有価証券報告書-第47期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」が1,196百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,190百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が6百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が0百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6百万円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた4,099百万円は、「その他」8,842百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」に表示していた14,500百万円は、「その他」28,863百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた125百万円は、「受取保険金」37百万円、「その他」88百万円として表示しております。