有価証券報告書-第47期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。
長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10%以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。
(2)経営戦略等
スポーツ用品国内市場が年々減少していくなかで、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の3点の実現を目指しております。
① 顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現
(a)既存店の強化に向けて、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めた品揃えと店舗演出等を常に見直し、商品と売場の魅力を継続的に向上する。
(b)アルペングループ楽天カード、アルペングループメンバーズを軸にマーケティング手法を高度化し、高ロイヤ
ルティ顧客基盤を拡大する。
(c)プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。
② 事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現
(a)企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図る。
(b)イグニオ・ティゴラ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。
③ 絶え間ない経営システムの革新
(a)株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。
(b)事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。
(c)店舗作業支援システムの構築等、戦略的なIT活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。
(d)人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。
(e)内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。
(3)経営環境
少子高齢化・人口減少による影響や2019年10月に予定されている消費税増税に伴う消費停滞への懸念など、国内景気の下押しリスクが残るため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
少子高齢化や人口減少による影響が懸念されるため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。
このような状況の下、当社グループは、成長市場であるアウトドアやスポーツアパレルを中心に展開をさらに強化してまいります。アウトドア領域におきましては、「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場での存在感をより一層高めてまいります。スポーツアパレル領域におきましては、カジュアル志向のスポーツファッションの提案を積極的に行い、さらなる売上高の増加に努めてまいります。それらの成長カテゴリーに限らず、ゴルフやボールスポーツにおきましても、独自のマーケティング施策や取り扱いの強化により市場シェアの拡大に努めてまいります。また、店舗スタッフの専門性・販売力向上を図ることで、接客サービスの向上に努め、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。
デジタル領域におきましても、急速に成長し続けるEC市場への対応や2019年4月に導入した新会員プログラムの活用も含めて、リアル店舗・EC双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供を実現してまいります。
コスト面におきましては、物流コストの上昇など変化する経営環境にいち早く対応し、生産性の向上を図ることで、コスト水準をもう一段階抑制し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。
また、新規業態の開拓や、競争が激化していくなかで増加することが予測されるM&A等、さらなる成長のための施策につきましても適切に判断しながら積極的に取り組んでまいります。
これらの収益力の拡大のための課題に加えて、内部統制機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を推進してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。