有価証券報告書-第48期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。
長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10%以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。
(2)経営戦略等
スポーツ用品国内市場が年々減少していくなかで、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、デジタル領域への対応を主軸に事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の3点の実現を目指しております。
① 顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現
a.スポーツ・レジャー用品のEC市場における優位性の確立に向け、ECサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力のあるサービスとする。
b.リアル店舗の強化に向け、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めて品揃えを常に見直していく。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗として商品と売場の魅力を継続的に向上する。
c.プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。
② 事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現
a.企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図る。
b.ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。
③ 絶え間ない経営システムの革新
a.株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。
b.事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。
c.店舗作業支援システム、発注・在庫管理システム、人事システムの構築・刷新等、様々な面において戦略的にIT活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。
d.人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。
e.内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。
(3)経営環境
① 企業構造
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社アルペン)および子会社7社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも9割超を占めております。
事業構成および内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に示しており
ますので、ご覧ください。
② 主要商品・サービスの内容
当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容に
つきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。
③ 顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はして
おりません。また、販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応するため、ECサイトの拡充にも注力しております。
④ 事業を行う市場の状況
国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化
の様相を呈していることから、先行きの見通しが難しい状況となっています。一方で、健康への意識の高まり
や、スポーツアイテムの日常生活への浸透によって、特定の市場は堅調に推移することも期待されております。
競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しており、近年では、衣料品におけるスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあり、異業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向が多く見受けられます。また、EC市場が急速に成長しており、メーカー直販のECサイトが拡大するなど、競合状況は厳しさを増しております。また、コロナ後の新しい生活様式や、急速に進むデジタル化に対応していくことが重要となってきております。
⑤ 販売網
当社グループは1972年7月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいり
ました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販
売を目的とした「ゴルフ5」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として
「スポーツデポ」を展開いたしました。2020年6月末現在、「アルペン」51店舗、「ゴルフ5」196店舗、「スポ
ーツデポ」144店舗、「その他」1店舗を展開しております。
地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内
容」に示しておりますので、ご覧ください。
⑥ 競合他社との競争優位性
近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の3点に特に注力しております。
・「スポーツ・レジャー用品のEC市場における優位性の確立」
ECサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力
のあるサービスとする。
・「商品と売場の魅力向上」
小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃
も含めて品揃えを常に見直していく。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗
として商品と売場の魅力を継続的に向上する。
・「プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品の提供」
ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す
一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド
商品のベストミックスを実現する。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化の様相を呈していることで先行きは不透明な状態となっております。また、新型コロナウイルス感染症による生活様式や消費行動の変化が起こると想定されており、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。このような状況の下、当社グループは、以下の内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。
① デジタル化の進展
急速に成長し続けるEC市場への対応や、2019年4月に導入した新会員プログラムの顧客データの活用も含め
て、リアル店舗・EC双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供が実現できるように
するとともに、戦略立案や商品の仕入れ・企画にも顧客データから得られた情報を生かしていけるように注力し
て取り組んでまいります。また、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではないデータに基づい
た判断が行えるようになるデータ経営の推進を図ってまいります。
② 「ブランド力」の強化
企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンス
として「ブランド力」の強化を図ってまいります。また、優れたプライベートブランド商品を生み出し続けるこ
とで、会社としての知名度と価値を更に高めていくことを目指すとともに、中長期的に会社の成長を支える存在
となるよう強化してまいります。
③ 取引先との協業の深化
業界No.1の小売企業として、商品面だけでなく、マーケティング、店舗へのサポート、物流等のビジネスインフラの整備など、多方面での協業を深化させていけるよう注力してまいります。
④ リアル店舗の強化
店舗スタッフの専門性・販売力の更なる向上を図ることで、接客サービスの向上に努めるとともに、魅力的な
売場作りの徹底と、お客様に居心地の良さや安心感を感じてもらえるようホスピタリティの強化を図ることで、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。また、成長市場であるアウトドア領域におきまし
ては、体験型アウトドアショップである「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場で
の存在感をより一層高めてまいります。
⑤ 物流改革
強固で効率的な物流体制を作り、多様化するお客様のニーズに継続して応えていくため、これまでの物流体制を一新した新物流戦略を進めてまいります。
新物流戦略では、それぞれの販売チャンネルに対して様々なカテゴリの商品を迅速かつ効率的に供給するた
め、物流システムを再構築するとともに、アパレル、シューズ、大物(キャンプ用品やゴルフキャディバッグなど)、小物(フィットネス用品やサポーターなど)などカテゴリ別に物流網を整流化し、以下の3項目を実現してまいります。
a. 店舗までの供給リードタイムの大幅短縮化の実現
b. 売場/ブランド別梱包納品による店舗品出しまでの作業簡素化
c. 出荷物量コントロールによる庫内作業人数および配送の最適化
物流改革により、全国約400店舗で魅力ある店舗づくりおよび顧客体験をさらに強化してまいります。
⑥ コスト削減
コスト面におきましては、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、人時生産性の向上や費用対効果
が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減交渉の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に
向けた経営基盤の強化に努めてまいります。
⑦ 翌期に目標とする業績見込み
翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。
なお、当該見込値は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、感染拡大第二波等による大規模な店舗
の休業は発生せず、国内景気が年明け以降は徐々に回復していくという仮定のもと、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。

項目	当期実績値	翌期見込値	当期増減率(%)
売上高 (百万円)	217,943	230,030	5.5
営業利益 (百万円)	4,133	6,395	54.7
経常利益 (百万円)	5,744	7,500	30.6
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)	17	3,619	-
1株当たり当期純利益 (円)	0.43	92.37	-

(注)翌期見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2020年8月6日付で「2021年6月期の連結業
績予想」として公表したものであります。