有価証券報告書-第46期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。
長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10%以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。
(2)経営戦略等
スポーツ用品国内市場が年々減少していくなかで、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の3点の実現を目指しております。
① 顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現
(a)既存店の強化に向けて、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めた品揃えと店舗演出等を常に見直し、商品と売場の魅力を継続的に向上する。
(b)アルペングループカードを軸にマーケティング手法を高度化し、高ロイヤルティ顧客基盤を拡大する。
(c)プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上をはかる。
② 事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現
(a)企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化をはかる。
(b)イグニオ・キスマーク・ティゴラ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。
③ 絶え間ない経営システムの革新
(a)株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。
(b)事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。
(c)店舗作業支援システムの構築等、戦略的なIT活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。
(d)人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。
(e)内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。
(3)経営環境
少子高齢化によるプレイヤーの継続的な減少など、スポーツ市場環境は厳しい状況が継続している一方で、スポーツ要素を日常に取り入れる流れや、健康志向の高まりによるランニング、フィットネス需要の増加など、新たな市場の拡大も期待されております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
少子高齢化や人口減による影響が懸念されるため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや日常生活へのスポーツアイテムの浸透を背景に市場は引き続き堅調に推移すると予測されます。
このような状況のもと、当社グループは、商品構成、陳列手法などを抜本的に見直し、店舗の接客レベルを向上することなどにより、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。特に、成長市場であるカジュアル領域につきましては、メーカーと協業し、ブランドの世界観を表現する売場演出への見直しを行い、さらに市場シェアを高めてまいります。プライベートブランド商品におきましては、「スポーツカジュアル」のような新しい領域の開拓とともに、既存のカテゴリーにおきましても価格と品質の見直しを行い、価格と比べて圧倒的に高い価値を持つ商品の開発に取組んでまいります。また、デジタル領域におきましても、急速に成長するEC市場への対応も含めてこれまで以上に積極的な投資を行い、お客様に満足いただけるサービスの提供を実現してまいります。
また、新規業態の開拓や、競争が激化していくなかで増加することが予測されるM&A等、さらなる成長のための施策につきましても適切に判断しながら積極的に取組んでまいります。
これらの収益力の拡大のための課題に加えて、内部統制機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を推進してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。