有価証券報告書-第48期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた217百万円および「営業外収益」の「その他」に表示していた869百万円は、「協賛金収入」61百万円、「その他」1,025百万円として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「会員預り金の返還による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた7百万円は、「その他」165百万円に表示しております。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「会員預り金の返還による支出」に表示していた△114百万円は「その他」に表示し、前連結会計年度において「その他」に表示していた「自己株式の取得」△0百万円を独立掲記したことにより、「その他」△112百万円を表示しております。