有価証券報告書-第50期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」4,750百万円は「その
他」19,426百万円として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました
「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の
「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた432百万
円、および「営業外収益」の「その他」に表示していた881百万円は、「助成金収入」273百万円、「その他」1,040
百万円として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」215百万円は、「その
他」320百万円として表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」4,750百万円は「その
他」19,426百万円として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました
「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の
「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた432百万
円、および「営業外収益」の「その他」に表示していた881百万円は、「助成金収入」273百万円、「その他」1,040
百万円として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」215百万円は、「その
他」320百万円として表示しております。