有価証券報告書-第45期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,614百万円は、「有価証券」599百万円、「その他」7,014百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた2,034百万円、「その他」948百万円は、「無形固定資産」2,983百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた252百万円、「受取手数料」に表示していた224百万円、「その他」に表示していた622百万円は、「その他」1,099百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた290百万円、「その他」に表示していた17百万円は、「その他」308百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,614百万円は、「有価証券」599百万円、「その他」7,014百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた2,034百万円、「その他」948百万円は、「無形固定資産」2,983百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた252百万円、「受取手数料」に表示していた224百万円、「その他」に表示していた622百万円は、「その他」1,099百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた290百万円、「その他」に表示していた17百万円は、「その他」308百万円として組み替えております。