有価証券報告書-第44期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,168百万円は、「投資有価証券」1,836百万円、「その他」8,332百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の5以下となり、また、「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた10,466百万円、「リース債務」1,984百万円、「その他」6,724百万円は、「その他」19,175百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた65百万円、「その他」に表示していた44百万円は、「デリバティブ評価損」34百万円、「その他」75百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた77百万円、「その他」に表示していた11百万円は、「その他」89百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた138百万円、「その他」に表示していた72百万円は、「その他」211百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,168百万円は、「投資有価証券」1,836百万円、「その他」8,332百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の5以下となり、また、「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた10,466百万円、「リース債務」1,984百万円、「その他」6,724百万円は、「その他」19,175百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた65百万円、「その他」に表示していた44百万円は、「デリバティブ評価損」34百万円、「その他」75百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた77百万円、「その他」に表示していた11百万円は、「その他」89百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた138百万円、「その他」に表示していた72百万円は、「その他」211百万円として組み替えております。