有価証券報告書-第48期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室(9名)により当社および子会社の業務運営の監査および内部統制監査を実施しており、監査結果については代表取締役への報告を行っております。
監査等委員会監査に関しては、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人および内部監査室からの監査報告に基づいて実地監査を行っております。
社外取締役 花井増實氏は、弁護士としての専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 川瀬良三氏は、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務に関する専門的な知識と高い見識を有しております。
社外取締役 山内和雄氏は、公認会計士としての専門的な知識、豊富な実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有しております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
当事業年度において監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

		監査等委員会
		出席回数/開催回数	出席率
取締役 (監査等委員)	鈴木猛仁	12回/12回	100%
社外取締役 (監査等委員)	花井増實	12回/12回	100%
社外取締役 (監査等委員)	川瀬良三	12回/12回	100%
社外取締役 (監査等委員)	山内和雄	12回/12回	100%

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等となります。
また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社およびグループ会社に対する実地監査、取締役会・その他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報提供と意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
18年間
ハ.監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:鈴木賢次 氏
指定有限責任社員 業務執行社員:村井達久 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他11名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、専門性および独立性を有していること、監査業務における品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等、具体的な監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に判断しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、事業年度を通して会計監査人との連携を確保し、会計監査人の専門性および独立性、監査業務における品質管理の状況、監査チームの職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	-	38	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38	-	38	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	1
連結子会社	2	-	2	-
計	2	1	2	1

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日程、人数、年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、総合的に判断し決定しております。
へ.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。