剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
f.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に格段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

2014/06/26 13:14

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

2014/06/26 13:14

#3 配当政策（連結）

当社は、会社の成長と株主の皆さまへの利益還元を経営の両輪と位置付けており、安定した成長を続けることにより、配当を安定的かつ継続的に行えると考えております。したがって、安定的な成長を確保するための内部留保資金を充分に考慮しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら企業価値の継続的な向上のための設備投資に活用することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当(以下「配当金」という。)を行う旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2014/06/26 13:14