- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2016/06/24 15:15 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2016/06/24 15:15 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/24 15:15 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「保険薬局事業」で1百万円増加し、「BPO受託事業」で8百万円増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/24 15:15- #5 セグメント表の脚注（連結）
※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| セグメント資産の調整額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △685 | △464 |
※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る
資産であります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費※1 | 47 | 38 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2 | 18 | 22 |
※1.主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る減価償却費であります。
- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首において、のれん121百万円及び繰越利益剰余金が121百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は121百万円減少しております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は3円51銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/24 15:15- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は1,579百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は212百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/06/24 15:15- #8 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2016/06/24 15:15- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/24 15:15 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/24 15:15- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/06/24 15:15- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/24 15:15- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 15:15 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2016/06/24 15:15- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/24 15:15- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
2016/06/24 15:15- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/24 15:15- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/24 15:15- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/24 15:15- #20 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/24 15:15- #21 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業の譲受けにより増加した
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5百万円 |
| 固定資産 | 3 |
| 流動負債 | - |
| 固定負債 | - |
| のれん | 5 |
| 事業譲受による支出 | 14 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 427百万円 | | 463百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △99 | | △203 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 796 | | 729 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 543百万円 | | 599百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △177 | | △301 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,011 | | 1,016 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #24 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2016/06/24 15:15 - #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は69,921百万円となり、前連結会計年度末から10,348百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が8,286百万円、受取手形及び売掛金が3,162百万円増加し、流動資産合計が11,290百万円増加したことによるものであります。また、のれんが2,008百万円減少し、無形固定資産合計が1,905百万円減少したことによるものであります。
2016/06/24 15:15- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2016/06/24 15:15- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2016/06/24 15:15- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ.無形固定資産
(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/24 15:15 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.たな卸資産
(1) 商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/24 15:15 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
2016/06/24 15:15- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 557.42円 | 604.49円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 63.33円 | 105.81円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は51円98銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
