訂正有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は69,921百万円となり、前連結会計年度末から10,348百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が8,286百万円、受取手形及び売掛金が3,162百万円増加し、流動資産合計が11,290百万円増加したことによるものであります。また、のれんが2,008百万円減少し、無形固定資産合計が1,905百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は48,825百万円となり、前連結会計年度末から8,404百万円増加しております。
これは主に、社債が9,647百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は21,096百万円となり、前連結会計年度末から1,943百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が2,815百万円増加した一方、資本剰余金が1,525百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高124,957百万円(前年同期比9.3%増加)、営業利益6,709百万円(前年同期比58.1%増加)、経常利益6,655百万円(前年同期比56.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,641百万円(前年同期比68.9%増加)となりました。
当連結会計年度におきましては、保険薬局事業では、C型肝炎治療薬による処方箋応需の増加を主な要因とした既存店での売上増加、前期開局の新店及び新規子会社の取得による売上増加等の要因により業績は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は115,308百万円(前年同期比11.7%増加)、営業利益は6,678百万円(前年同期比51.2%増加)となりました。BPO受託事業では、事業の選択と集中を行い、重要性が低くなった連結子会社1社を譲渡致しました。その結果、売上高は9,649百万円(前年同期比13.2%減少)となりましたが、収益性が改善したことにより営業利益は1,000百万円(前年同期比38.5%増加)となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、6,655百万円(前年同期比56.2%増加)となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、6,396百万円(前年同期比64.8%増加)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,641百万円(前年同期比68.9%増加)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの属する保険薬局業界におきましては、薬価改定及び調剤報酬改定が行われ、薬価及び調剤報酬の点数等が変更になった場合や薬事法及び関連諸法令の改正等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
超高齢社会のあるべき医療の姿を見据えた医療制度改革が引き続き実施される見通しであり、平成28年4月の診療報酬改定では、かかりつけ機能の役割を果たす薬剤師・薬局が評価される医療制度が導入されるなど、多様化する医療ニーズへの速やかな対応が求められております。加えて、競争環境の激化や業界内のM&Aなど再編が予測され、保険薬局業界は一層厳しさが増すものと考えております。
このような厳しい環境の中で勝ち残るため、当社グループは、クオールビジョンとして掲げる「新しい医療への挑戦」、「選ばれ続ける薬局への挑戦」、「限りなき成長への挑戦」の具現化を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ8,275百万円増加し16,287百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。特に昨今の超高齢社会の進展にともなう医療費抑制政策への対応や地域医療におけるさまざまなニーズに対応しつつ、業界におけるリーディングカンパニーを目指し、さらなる競争力及び柔軟な対応力が求められていると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、常に中長期的な政策、行政等の方針及び施策、マーケット環境の動向・変化に着目したうえで、柔軟かつ機動性の高い組織体制のもと、事業推進を図ってまいります。