有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は53,904百万円となり、前連結会計年度末から13,114百万円(前連結会計年度末比(以下、「前期末比」という。)32.2%)増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が2,699百万円、商品及び製品が2,615百万円増加し流動資産合計で5,542百万円(前期末比29.8%)増加したこと、のれん等の増加により無形固定資産が5,530百万円(前期末比46.9%)増加した結果、固定資産合計で7,567百万円(前期末比34.1%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は36,529百万円となり、前連結会計年度末から8,915百万円(前期末比32.3%)増加しました。これは主に、買掛金が4,362百万円、短期借入金が1,577百万円及び社債が764百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は17,374百万円となり、前連結会計年度末から4,198百万円(前期末比31.9%)増加しております。これは主に、公募増資等を行ったことにより、資本金が1,702百万円及び資本剰余金が1,923百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、100,966百万円(前年同期比31.5%増加)、営業利益は2,105百万円(前年同期比25.2%減少)、経常利益は2,208百万円(前年同期比21.9%減少)、当期純利益は777百万円(前年同期比42.4%減少)となりました。
平成26年3月期におきましては、保険薬局事業では、中期経営計画策定以降出店エリアを全国規模に拡大、積極的なM&A、異業種との連携による新業態開発に注力し、先見性をもって地域に密着した医療提供体制の整備・推進に取り組んでまいりました。この結果、売上高は、91,314百万円(前年同期比27.0%増加)、前年同期比19,414百万円の増収となりました。その他事業では、医療周辺事業であるCSO事業を中心に業容拡大と事業再構築を行って参りました。主に、アポプラスステーション株式会社の業績が好調に推移した結果、売上高は9,652百万円(前年同期比97.6%増加)、前年同期比4,768百万円の増収となりました。
費用面におきましては、医薬品調達コストの増加及び事業推進・管理体制の見直しを行ううえでの一過性費用が発生しました。この結果、営業利益は2,105百万円(前年同期比25.2%減少)となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、2,208百万円(前年同期比21.9%減少)となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、1,994百万円(前年同期比26.9%減少)となりました。これは主に、事務所移転に伴う除却費用を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、777百万円(前年同期比42.4%減少)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの属する保険薬局業界におきましては、薬価が、近年、2年に1度のペースで改定されていることや薬事法及び関連諸法令の改正等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
超高齢社会のあるべき医療の姿を見据えた医療制度改革が引き続き実施される見通しであり、平成24年4月の調剤報酬改定によって掲げられた後発医薬品の利用促進や在宅医療の推進などの項目について、さらに対応力を強化すべきであると認識するとともに、増大する地域医療ニーズに対し、医療提供体制のさらなる整備が求められるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、以下の中期的経営方針に基づき事業戦略の展開、企業ブランド力の強化により、グループ経営基盤の確立・強化に取り組んでまいります。
①差別化による競争優位確保 ②業界に先駆けたⅠT化・インフラ整備の加速化 ③事業ポートフォリオによる強力な基盤構築を図ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ310百万円減少し4,957百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。特に昨今の超高齢社会の進展にともなう医療費抑制政策への対応や地域医療におけるさまざまなニーズに対応しつつ、業界におけるリーディングカンパニーを目指し、さらなる競争力及び柔軟な対応力が求められていると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、常に中長期的な政策、行政等の方針及び施策、マーケット環境の動向・変化に着目したうえで、柔軟かつ機動性の高い組織体制のもと、事業推進を図ってまいります。