四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな拡大に転じつつあります。
保険薬局業界においては、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や健康サポート薬局の展開が求められ、薬剤師の業務は、対物業務から対人業務へ移行してきております。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。
当社グループは、保険薬局事業とBPO受託事業の2つの事業を収益の柱としており、保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」(スローガン)を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」(経営ビジョン)として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。さらに、健康サポート薬局を100店舗展開することを目標に掲げ推進しており、セルフメディケーションに対応するOTC医薬品の販売にも力を入れております。また、第2の柱であるBPO受託事業は、収益性・成長性の高い事業領域であり、保険薬局事業とのポートフォリオ最適化を図るため、さらなる収益拡大を進めております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高35,495百万円(前年同期比17.9%増加)、営業利益2,018百万円(前年同期比98.2%増加)、経常利益2,027百万円(前年同期比93.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,185百万円(前年同期比54.4%増加)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
※BPO:Business Process Outsourcingの略
① 保険薬局事業
当第1四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店11店舗、子会社化による取得1店舗の計12店舗(うち売店1店舗)が増加した一方、閉店により3店舗(うち売店1店舗)が減少した結果、当社グループ全体で店舗数は705店舗となりました。売上高については、既存店、前期開局の新店及び新規取得子会社が業績に寄与いたしました。また、かかりつけ薬剤師・薬局の促進や後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用推進により、調剤技術料の収入が堅調に推移しております。また、費用においては、新在庫システムを全店に順次導入し、適正な在庫管理と医薬品調達コストのコントロールを実施しております。
その結果、売上高は前年同期比5,475百万円増加し32,818百万円(前年同期比20.0%増加)、営業利益は前年同期比1,004百万円増加し1,775百万円(前年同期比130.3%増加)となりました。
② BPO受託事業
当第1四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるCSO事業は競争が激化する中、MR派遣の受注数が計画通り進捗しており、製薬企業との契約社数は、業界最多を維持しております。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いMRの育成や製薬企業への営業強化を行っております。派遣紹介事業については、薬剤師等の派遣者数が伸び、堅調に推移しております。また、新たな営業拠点を開設し、事業の拡大を計っております。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比90百万円減少し2,676百万円(前年同期比3.3%減少)、営業利益は前年同期比8百万円減少し450百万円(前年同期比1.9%減少)となりましたが、当初計画通り進捗しております。
※CSO: Contract Sales Organizationの略
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、81,826百万円となり、前連結会計年度末から536百万円増加しております。
これは主に、商品及び製品が1,406百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が372百万円、のれんが323百万円、繰延税金資産が297百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、59,318百万円となり、前連結会計年度末から339百万円減少しております。
これは主に、買掛金が3,254百万円増加した一方、長期借入金が1,435百万円、未払法人税等が859百万円、賞与引当金が724百万円、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、22,508百万円となり、前連結会計年度末から875百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が785百万円、自己株式の売却により純資産が48百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。