四半期報告書-第24期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界においては、医療費抑制を背景に、国策としてジェネリック医薬品の使用拡大やセルフメディケーション推進の動きが加速しております。加えて、かかりつけ薬局や地域包括ケアなど、薬局に求められる役割が大きくなってきております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高28,918百万円(前年同期比6.0%増加)、営業利益1,274百万円(前年同期比120.1%増加)、経常利益1,271百万円(前年同期比115.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,016百万円(前年同期比346.8%増加)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 保険薬局事業
当第1四半期連結累計期間においては、既存店に加え、前期開局の新店及び新規取得子会社の売上が寄与し、堅調に推移いたしました。また、出店状況については、新規出店6店舗、子会社化による取得10店舗の計16店舗を出店した一方、閉店により14店舗(うち売店12店舗)減少した結果、当社グループ全体での店舗数は直営店538店舗、フランチャイズ店2店舗となりました。この結果、売上高は前年同期比1,964百万円増加し26,644百万円(前年同期比8.0%増加)、営業利益は前年同期比477百万円増加し1,223百万円(前年同期比64.0%増加)となりました。
② BPO受託事業
当第1四半期連結累計期間においては、事業上の重要性が低くなった連結子会社1社を非連結子会社といたしました。また、医療・医薬情報資材制作関連事業において受注が減少いたしました。一方、CSO事業において一部費用が第3四半期以降へずれ込みました。その結果、売上高は前年同期比329百万円減少し2,274百万円(前年同期比12.6%減少)、営業利益は前年同期比213百万円増加し290百万円(前年同期比279.6%増加)となりました。
※BPO:Business Process Outsourcingの略
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、58,684百万円となり、前連結会計年度末から888百万円減少しております。
これは主に、のれんが1,394百万円減少した一方、商品及び製品が718百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、40,470百万円となり、前連結会計年度末から50百万円増加しております。
これは主に、買掛金が1,678百万円、短期借入金が998百万円増加した一方、未払法人税等が810百万円、長期借入金が733百万円、賞与引当金が415百万円、役員退職慰労引当金が361百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、18,213百万円となり、前連結会計年度末から938百万円減少しております。
これは主に、資本剰余金が1,573百万円減少した一方、利益剰余金が535百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界においては、医療費抑制を背景に、国策としてジェネリック医薬品の使用拡大やセルフメディケーション推進の動きが加速しております。加えて、かかりつけ薬局や地域包括ケアなど、薬局に求められる役割が大きくなってきております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高28,918百万円(前年同期比6.0%増加)、営業利益1,274百万円(前年同期比120.1%増加)、経常利益1,271百万円(前年同期比115.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,016百万円(前年同期比346.8%増加)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 保険薬局事業
当第1四半期連結累計期間においては、既存店に加え、前期開局の新店及び新規取得子会社の売上が寄与し、堅調に推移いたしました。また、出店状況については、新規出店6店舗、子会社化による取得10店舗の計16店舗を出店した一方、閉店により14店舗(うち売店12店舗)減少した結果、当社グループ全体での店舗数は直営店538店舗、フランチャイズ店2店舗となりました。この結果、売上高は前年同期比1,964百万円増加し26,644百万円(前年同期比8.0%増加)、営業利益は前年同期比477百万円増加し1,223百万円(前年同期比64.0%増加)となりました。
② BPO受託事業
当第1四半期連結累計期間においては、事業上の重要性が低くなった連結子会社1社を非連結子会社といたしました。また、医療・医薬情報資材制作関連事業において受注が減少いたしました。一方、CSO事業において一部費用が第3四半期以降へずれ込みました。その結果、売上高は前年同期比329百万円減少し2,274百万円(前年同期比12.6%減少)、営業利益は前年同期比213百万円増加し290百万円(前年同期比279.6%増加)となりました。
※BPO:Business Process Outsourcingの略
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、58,684百万円となり、前連結会計年度末から888百万円減少しております。
これは主に、のれんが1,394百万円減少した一方、商品及び製品が718百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、40,470百万円となり、前連結会計年度末から50百万円増加しております。
これは主に、買掛金が1,678百万円、短期借入金が998百万円増加した一方、未払法人税等が810百万円、長期借入金が733百万円、賞与引当金が415百万円、役員退職慰労引当金が361百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、18,213百万円となり、前連結会計年度末から938百万円減少しております。
これは主に、資本剰余金が1,573百万円減少した一方、利益剰余金が535百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。