のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。2016/06/24 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 15:15

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	215		29
のれん償却額	1,497		1,569

2016/06/24 15:15

#4 事業等のリスク

⑧のれんの減損について
当社グループは、M&A等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。M&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権について

2016/06/24 15:15

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、のれん121百万円及び繰越利益剰余金が121百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は121百万円減少しております。

2016/06/24 15:15

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,791百万円及び資本剰余金1,579百万円が減少するとともに利益剰余金が212百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/24 15:15

#7 固定資産の減価償却の方法

定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

2016/06/24 15:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には、本町調剤薬局株式会社他1社との合併等による増加額が次のとおり含まれております。

建物		63	百万円
土地		34	百万円
のれん		408	百万円
ソフトウエア		6	百万円

3.上記以外の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

2016/06/24 15:15

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにたちばな薬局㈱他5社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,684百万円
固定資産	219
のれん	3,213
流動負債	△1,019

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式の取得により新たに㈱ハートメディカル他10社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/06/24 15:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地区名	用途	種類	金額
東北地方	店舗等	工具、器具及び備品	0百万円
関東地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん、その他	422
中部地区	店舗等	工具、器具及び備品、ソフトウエア	2
近畿地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん	62
中国地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	5

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フロー

2016/06/24 15:15

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	5百万円
固定負債	-
のれん	5
事業譲受による支出	14

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2016/06/24 15:15

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	0.5		3.6
のれん償却額	10.0		7.9
評価性引当額の増減	△7.7		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/24 15:15

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(調整)
のれん償却額	14.1		9.6
永久に益金又は損金に算入されない金額	△3.6		0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/06/24 15:15

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は69,921百万円となり、前連結会計年度末から10,348百万円増加しております。
これは主に、現金及び預金が8,286百万円、受取手形及び売掛金が3,162百万円増加し、流動資産合計が11,290百万円増加したことによるものであります。また、のれんが2,008百万円減少し、無形固定資産合計が1,905百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は48,825百万円となり、前連結会計年度末から8,404百万円増加しております。

2016/06/24 15:15