商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
平成27年6月30日関東財務局長に提出

2016/06/24 15:15

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/24 15:15

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(f) 会計監査の状況
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社からは適時適切に必要情報を提供することで、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人は次のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 守 有限責任 あずさ監査法人

2016/06/24 15:15

#4 新株予約権等の状況（連結）

①平成27年10月28日以降、本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が行使請求受付場所に提出された日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。)。ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が1,799円(ただし、(注)2.(4)乃至(6)⑧による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
②(注)2.(3)①により行使価額が修正される場合には、当社は、払込み(本新株予約権の行使に際して出資される財産が、当該本新株予約権に係る本社債及び金銭となる場合には、(注)2.(3)①の行使請求に要する手続きとともに、(注)2.(1)において算出される金銭の全額を現金にて新株予約権の行使に関する払込取扱場所(野村信託銀行株式会社 商品サービス開発部)の当社の指定する口座に払込む)の際に、本新株予約権付社債権者に対し、修正後行使価額を通知する。
(4)行使価額の調整

2016/06/24 15:15

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2016/06/24 15:15

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,845,500	35,845,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	35,845,500	35,845,500	―	―

(注)提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/24 15:15

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.たな卸資産2016/06/24 15:15

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/24 15:15