クオール HD(3034)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億3526万
- 2009年3月31日 +731.13%
- 11億2423万
- 2010年3月31日 +19.56%
- 13億4412万
- 2011年3月31日 +46.17%
- 19億6471万
- 2012年3月31日 -7.18%
- 18億2356万
- 2013年3月31日 +58.54%
- 28億9100万
- 2014年3月31日 +75.93%
- 50億8600万
- 2015年3月31日 -31.93%
- 34億6200万
- 2016年3月31日 -2.31%
- 33億8200万
- 2017年3月31日 -3.43%
- 32億6600万
- 2018年3月31日 +6.89%
- 34億9100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (d)当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動しております。2026/06/25 14:49
具体的には、当社グループのリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスクマネジメントの取組方針・方向性の検討、協議・承認等を行っております。また、内部統制委員会は、金融商品取引法等に準拠した業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全に係る運用について協議等を行っております。
c.取締役会で決議できる株主総会決議事項 - #2 事業等のリスク
- ⑨サプライチェーンについて2026/06/25 14:49
当社グループの事業活動において、何らかの理由により原材料・商品の仕入れや製造活動に遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造販売を外部に委託している医薬品において、何らかの理由により製造委託先との契約の条件変更等が発生した場合には、製品が供給できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
- (d)当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動しております。2026/06/25 14:49
具体的には、当社グループのリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスクマネジメントの取組方針・方向性の検討、協議・承認等を行っております。また、内部統制委員会は、金融商品取引法等に準拠した業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全に係る運用について協議等を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a.商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
d.貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 14:49 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/06/25 14:49
事業年度 4月1日から3月31日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。https://www.qolhd.co.jp/やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典 自社グループプライベートブランド商品を中心とした商品を選べるカタログギフト3,000円相当----------(100株以上)5,000円相当----------(300株以上)※1年以上継続保有の株主は下記のとおり5,000円相当----------(100株以上)7,000円相当----------(300株以上)※カタログギフトは、3,000円相当はカタログより1点選択。5,000円相当はカタログより2点選択。7,000円相当はカタログより3点選択。 - #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2026/06/25 14:49
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/06/25 14:49
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 38,902,785 38,902,785 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 38,902,785 38,902,785 - - - #8 監査報酬(連結)
- ② 内部監査の状況2026/06/25 14:49
当社グループの内部監査部門では、主に薬局事業のコンプライアンスやリスク管理の状況を評価する業務監査に加えて、グループ全体における金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を行い、内部統制事務局としての役割を担っております。
a.組織・人員及び手続き - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。2026/06/25 14:49
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店、M&A及び医薬品の販売権獲得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②棚卸資産2026/06/25 14:49
a.商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/25 14:49
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針