純資産
連結
- 2014年3月31日
- 173億7400万
- 2015年3月31日 +10.23%
- 191億5200万
- 2016年3月31日 +10.15%
- 210億9600万
個別
- 2014年3月31日
- 168億8100万
- 2015年3月31日 +9.65%
- 185億1000万
- 2016年3月31日 +10.81%
- 205億1100万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首において、のれん121百万円及び繰越利益剰余金が121百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。2016/06/24 15:15
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は121百万円減少しております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は3円51銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。2016/06/24 15:15
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は1,579百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は212百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/24 15:15
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主に、社債が9,647百万円増加したことによるものであります。2016/06/24 15:15
当連結会計年度末の純資産合計は21,096百万円となり、前連結会計年度末から1,943百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が2,815百万円増加した一方、資本剰余金が1,525百万円減少したことによるものであります。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/24 15:15
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/24 15:15
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 557.42円 604.49円 1株当たり当期純利益金額 63.33円 105.81円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は51円98銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。