構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/29 13:47

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	0

2017/06/29 13:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	-	0

2017/06/29 13:47

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	41百万円	16百万円
工具、器具及び備品	8	2

2017/06/29 13:47

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には、たちばな薬局株式会社他8社との合併等による増加額が次のとおり含まれております。

建物	466	百万円
構築物	17	百万円
車両運搬具	5	百万円

3.上記以外の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

2017/06/29 13:47

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地区名	用途	種類	金額
東北地方	店舗等	工具、器具及び備品	0百万円
関東地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん、その他	421
中部地区	店舗等	工具、器具及び備品、ソフトウエア	2
近畿地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、のれん	62
中国地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	5
四国地区	店舗等	建物及び構築物、工具器具及び備品	1
九州地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	2
合計			497

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フロー

2017/06/29 13:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2017/06/29 13:47