固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2019/06/27 11:14

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2019/06/27 11:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

		(単位:百万円)
減価償却費※1	32	24
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2	24	27

※1.主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
※2.主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2019/06/27 11:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/06/27 11:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	29	-
その他	0	1
計	42	1

2019/06/27 11:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	81	0
その他	1	0
計	83	1

2019/06/27 11:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	101百万円	40百万円
工具、器具及び備品	11	3
ソフトウエア	5	4
その他	23	19
計	141	67

2019/06/27 11:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(ロ)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

2019/06/27 11:14

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/06/27 11:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 11:14

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにうおぬま調剤株式会社他6社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,193百万円
固定資産	298
繰延資産	2

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ニチホス他18社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/27 11:14

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	6百万円
固定資産	13
のれん	28

2019/06/27 11:14

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,738百万円及び貸付による支出2,003百万円、有形固定資産の取得による支出1,434百万円等により、8,287百万円の支出(前年同期3,775百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 11:14

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	598百万円	601百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31	82
時の経過による調整額	7	6

2019/06/27 11:14

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法

2019/06/27 11:14

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:14

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2019/06/27 11:14