有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/27 11:14
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - - - - - #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2019/06/27 11:14
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2019年6月18日)での決議状況(取得期間2019年6月19日～2019年9月20日) 1,200,000 1,500,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 ― ― 残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ― 当期間における取得自己株式 51,500 83,769,199 提出日現在の未行使割合(%) 95.71 94.42 - #3 所有者別状況（連結）
- (注) 自己株式689株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。2019/06/27 11:14
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2019/06/27 11:14
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 3 6,045 当期間における取得自己株式 - -
りによる株式数は含めておりません。 - #5 発行済株式、議決権の状況（連結）
- 2019年3月31日現在2019/06/27 11:14
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) - - 完全議決権株式(その他) 388,923 - 単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式 発行済株式総数 38,902,785 - - 総株主の議決権 - 388,923 - - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2019/06/27 11:14
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、539,500株、396,000株含まれております。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 38,902,785 - - 38,902,785 自己株式 普通株式(注) 540,186 3 143,500 396,689 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主に、長期借入金が4,521百万円、短期借入金が900百万円増加した一方、社債が1,440百万円減少したことによるものであります。2019/06/27 11:14
当連結会計年度末の純資産合計は、39,017百万円となり、前連結会計年度末から3,081百万円増加しております。 これは主に、利益剰余金が2,819百万円、自己株式の処分により219百万円増加したことによるものであります。
※BPO:Business Process Outsourcingの略 - #8 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2019年3月31日現在
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式396,000株(議決権の数3,960個)を含めておりません。2019/06/27 11:14 - #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (2) 信託に残存する自社の株式2019/06/27 11:14
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度826百万円、539千株、当連結会計年度606百万円、396千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2019/06/27 11:14
当社は、2019年6月18日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由 - #11 重要な非資金取引の内容（連結）
- 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使2019/06/27 11:14
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 新株予約権の行使による資本剰余金増加額 4,301 - 新株予約権の行使による自己株式減少額 3,156 - 新株予約権の行使による社債減少額 10,000 - - #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2019/06/27 11:14
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度604,125株、当連結会計年度476,077株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度539,500株、当連結会計年度396,000株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
