#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 受託業務に係る収益認識
医療関連事業における受託業務については、従来は主に契約期間または役務提供の終了時点で売上高を計上しておりましたが、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上する方法によっております。この変更による利益剰余金期首残高及び当期の損益計算書に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2021/08/13 9:52
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2021/08/13 9:52
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高40,350百万円(前年同期比3.0%増加)、営業利益1,827百万円(前年同期比214.5%増加)、経常利益1,895百万円(前年同期比216.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円(前年同期比361.4%増加)となりました。また、EBITDAについては、2,961百万円(前年同期比72.7%増加)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、101,362百万円となり、前連結会計年度末から790百万円増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,405百万円、のれんが774百万円、現金及び預金が616百万円減少した一方、商品及び製品が2,527百万円、その他流動資産が1,157百万円増加したことによるものであります。
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