文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制の影響を受ける等厳しい状況が続いております。また、2021年8月より薬局開設者等に対し、法令遵守体制の整備が義務化されており、医薬品に関わる事業者がより高い倫理観を持つことが求められております。
当社グループではこのような社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロナウイルスから患者さま・従業員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略については引き続きウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。
また、当社グループでは多くのステークホルダーの皆さまにとって魅力ある安定成長企業となるため、環境、社会、ガバナンスの各分野において、企業価値を向上させる取り組みを継続しております。2021年6月には、取締役会の監督機能の一層の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。さらに、当社グループは、持続可能な社会の発展には経済価値のみならず社会価値も不可欠な要素ととらえており、2021年4月には、薬局を「健康について楽しく学べる場所」とすることを目的として、米国NPO団体セサミワークショップが展開する「セサミストリートファーマシー会員制プログラム」の日本事務局となりました。セサミストリートは「世界中の子どもたちがかしこく、たくましく、やさしく育つよう支援する」という理念を掲げております。当社グループは、SDGsが掲げる持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す取り組みの一環として、本プログラムを通じて、子どもたちの「身体的健康」「精神的健康」「社会的健康」を支援するため、健康・教育・子育てに関する情報提供を行ってまいります。
保険薬局事業においては、積極的なM&A、新規出店を進める他、新たな事業の柱として在宅・施設調剤の推進を図っており、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に寄与する体制を構築しております。また、生活者の方々の健やかな暮らしの役に立つために、株式会社良品計画が展開する「まちの保健室」に参画しております。「まちの保健室」では処方箋薬から漢方を始めとした一般用医薬品を取り扱うだけでなく、様々な健康イベントを開催する等、地域の皆さまに健康づくりの場を提供いたします。また、当社保険薬局においては、クオールカード、処方箋送信アプリの更なる活用やデジタル化を進め、デジタルトランスフォーメーション銘柄認定に向けて基礎固めを進めております。
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるCSO事業、紹介派遣事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高40,350百万円(前年同期比3.0%増加)、営業利益1,827百万円(前年同期比214.5%増加)、経常利益1,895百万円(前年同期比216.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円(前年同期比361.4%増加)となりました。また、EBITDAについては、2,961百万円(前年同期比72.7%増加)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、101,362百万円となり、前連結会計年度末から790百万円増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,405百万円、のれんが774百万円、現金及び預金が616百万円減少した一方、商品及び製品が2,527百万円、その他流動資産が1,157百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、61,799百万円となり、前連結会計年度末から3,062百万円増加しております。
これは主に、長期借入金が1,995百万円、未払法人税等が1,244百万円減少した一方、買掛金が4,972百万円、短期借入金が1,600百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、39,562百万円となり、前連結会計年度末から2,271百万円減少しております。
これは主に、利益剰余金が505百万円増加した一方、当社連結子会社である株式会社ニチホスの株式を追加取得し完全子会社化したため、資本剰余金が2,214百万円、非支配株主持分が633百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しております。前第1四半期連結累計期間の業績においても同様の変更をしたうえで比較分析しております。
①保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、M&Aや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店により8店舗増加した一方、閉店により1店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は818店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにM&A基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。
また、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進しており、有料老人ホーム等の施設運営企業への営業活動や医療機関との連携に取り組んだ結果、売上高及び受付回数が順調に推移しております。当社保険薬局では、在宅基幹店が施設と各店舗間の調整・サポートを行う等戦略的に取り組むことによって、患者さまに寄り添う医療の実現に注力しております。
業績につきましては、依然として新型コロナウイルスの影響により厳しい環境が続いているものの、緩やかな回復が見られ、受付回数や薬剤料収入が増加しております。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数の増加が寄与し、技術料単価が上昇いたしました。
その結果、売上高は37,177百万円(前年同期比4.1%増加)、営業利益は2,286百万円(前年同期比118.8%増加)となりました。
[新型コロナウイルス感染症対策]
当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全従業員にマスクの着用、手洗い・うがい、消毒、検温等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器「AIR BUSTER(エアバスター)」を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めた薬局運営を行っております。
当社グループの薬剤師は、ワクチン集団接種等に積極的に参画し、予診票の確認・薬剤調製業務を実施するとともに、当社保険薬局においてワクチン接種前の予診票記入サポートや接種後の体調管理を継続して実施しております。十分な研修を受けた薬剤師が参画することで、多くの人に新型コロナウイルスワクチン接種の機会を設けることにより、新型コロナウイルス感染症の収束に貢献してまいります。
②医療関連事業
CSO事業においては、引き続き専門領域MRの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷しており、成約件数が減少しておりますが、ドラッグストアへの人材派遣及び保健師の紹介派遣需要は回復傾向を見せ、成約件数が増加しております。
医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移しております。また、引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システム(MES)の更新に向けて準備を進めております。これにより品質管理と生産性の向上、人為的ミスの発生防止を図ってまいります。さらに、工場の空調等の設備の交換、照明のLED化を進める等、CO2排出量の削減を推進しております。
その結果、売上高は3,173百万円(前年同期比8.2%減少)、営業利益は311百万円(前年同期比49.1%減少)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※MR:Medical Representativeの略
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。