半期報告書-第33期(2024/04/01-2024/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減速等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しており、「質の向上」「規模拡大」「更なる成長」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでおります。
2024年4月には、第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。また、2024年8月には、グループ化後初となる大型AG製品『リバーロキサバン錠(先発品名 イグザレルト®錠)』及び『リバーロキサバンOD錠(先発品名 イグザレルト®OD錠)』の情報提供活動を開始するとともに、新たなAG製品として『ロキソプロフェンNa テープ(先発品名 ロキソニン®テープ)』及び『ヒドロキシクロロキン 硫酸塩錠(先発品名 プラケニル®錠)』の2製品の製造販売承認を取得いたしました。今後も、薬局事業及びBPO事業とのシナジーを活かすとともに、医薬品に集中特化することで、中期目標に向けて更なる成長を実現してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、第一三共エスファ株式会社の連結子会社化(株式保有割合51%)により、売上高124,771百万円(前年同期比40.9%増加)、営業利益6,096百万円(前年同期比71.3%増加)、経常利益6,220百万円(前年同期比69.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,211百万円(前年同期比35.8%減少)となりました。また、EBITDAについては、9,941百万円(前年同期比62.7%増加)となりました。なお、中間純利益は2,334百万円(前年同期比24.1%増加)となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産合計は、137,286百万円となり、前連結会計年度末から19,507百万円増加しております。
これは主に、関係会社株式が7,714百万円減少した一方、営業権が12,950百万円、のれんが9,413百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,136百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、79,328百万円となり、前連結会計年度末から14,387百万円増加しております。
これは主に、買掛金が5,720百万円、返金負債が6,694百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、57,957百万円となり、前連結会計年度末から5,120百万円増加しております。
これは主に、自己株式が170百万円減少した一方、非支配株主持分が4,017百万円、利益剰余金が646百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、「保険薬局事業」「医療関連事業」の2区分から、「薬局事業」「BPO事業」「製薬事業」の3区分に変更しております。そして、「医療関連事業」に従来区分していた医薬品製造販売事業を「製薬事業」に移管しております。そのため、「BPO事業」「製薬事業」についての、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
※BPO:Business Process Outsourcingの略
① 薬局事業
薬局事業においては、M&A、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による利益の最大化、及び次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上により、質の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、子会社化による取得26店舗の計39店舗増加した一方、閉店5店舗、事業譲渡1店舗の計6店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は953店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なM&Aや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。なお、2024年5月に、山梨県で調剤薬局18店舗を運営する有限会社ダイナの株式を取得し、2024年7月には、JR山手線沿線に店舗を展開し、365日開局等利便性の高い薬局を運営する、株式会社行徳ファーマシー及び株式会社ボトムハートの株式を取得いたしました。
薬局運営においては、2024年7月に、中核子会社であるクオール株式会社において、Amazonが提供する、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazon ファーマシー」を導入いたしました。「Amazon ファーマシー」を導入することで、幅広い生活スタイルの患者さまのニーズにお応えし、お一人おひとりの健康に寄り添うことを目指しています。
業績につきましては、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と在宅・施設調剤の推進等により、受付回数が増加した一方、仕入れや人件費等の運営コストが増加いたしました。また、6月の調剤報酬改定に伴い、技術料単価が上昇しており、足元の売上高及び営業利益は増加いたしました。
その結果、売上高は84,080百万円(前年同期比3.8%増加)、営業利益は4,232百万円(前年同期比10.2%減少)となりました。
② BPO事業
BPO事業においては、引き続き主力事業であるCSO事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大してまいります。
CSO事業においては、MR派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加いたしました。今後も、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を持つ人財を採用し専門領域MRの育成に注力するとともに、医療の発展に即した様々な領域の営業も受託してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大しております。
紹介派遣事業においては、薬剤師の紹介派遣に関して、営業フローの分業化等の各種取り組みにより、生産性が向上し成約件数が増加しております。また、前期より新たに開始した医師・看護師事業についても、着実に進捗しております。
出版関連事業においては、既存の資材制作事業に加え、コンベンション事業やコンプライアンスサービス事業等が拡大しております。2024年7月には、AED20周年記念シンポジウムを、2024年9月には、健康ハート・シンポジウムを運営いたしました。
その結果、売上高は6,755百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益は928百万円(前年同期比15.9%増加)となりました。
③ 製薬事業
製薬事業においては、第一三共エスファ株式会社のグループ化に伴い、更なる成長を目指します。
製品ラインナップについては、AG製品を中心に拡充してまいります。また、MRの情報提供に当社グループの知見を活かすことで、医療関係者や患者さま目線の情報提供を行い、販売数量を拡大してまいります。
2024年6月に発売した、ジェネリック医薬品『ゾニサミドOD錠(先発品名 トレリーフ®OD錠)』においては、売上高が計画を上回っており、好調に推移しております。また、2024年8月には、グループ化後初となる大型AG製品『リバーロキサバン錠(先発品名 イグザレルト®錠)』及び『リバーロキサバンOD錠(先発品名 イグザレルト®OD錠)』の情報提供活動を開始するとともに、新たなAG製品として『ロキソプロフェンNa テープ(先発品名 ロキソニン®テープ)』及び『ヒドロキシクロロキン 硫酸塩錠(先発品名 プラケニル®錠)』の2製品の製造販売承認を取得いたしました。今後は、クオールグループの主力製品として育ててまいります。また、2022年12月に発売した、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、一般用医薬品として承認申請を行いました。
その結果、売上高は33,936百万円(前年同期897百万円)、営業利益は2,742百万円(前年同期△142百万円)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※MR:Medical Representativeの略
※AG:Authorized Genericの略
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが477百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが265百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが6,196百万円の支出となりました。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,453百万円減少し、21,490百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益5,001百万円、仕入債務の減少額2,357百万円及び売上債権の増加額2,026百万円等により、477百万円の収入(前年同期6,391百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,972百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,368百万円及び有形固定資産の取得による支出997百万円等により、265百万円の収入(前年同期9,905百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出4,877百万円及び配当金の支払額565百万円等により、6,196百万円の支出(前年同期2,170百万円の収入)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことにより、「製薬事業」セグメントの従業員数が258名増加しました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は含まれていません。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減速等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けることを目指しており、「質の向上」「規模拡大」「更なる成長」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでおります。
2024年4月には、第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。また、2024年8月には、グループ化後初となる大型AG製品『リバーロキサバン錠(先発品名 イグザレルト®錠)』及び『リバーロキサバンOD錠(先発品名 イグザレルト®OD錠)』の情報提供活動を開始するとともに、新たなAG製品として『ロキソプロフェンNa テープ(先発品名 ロキソニン®テープ)』及び『ヒドロキシクロロキン 硫酸塩錠(先発品名 プラケニル®錠)』の2製品の製造販売承認を取得いたしました。今後も、薬局事業及びBPO事業とのシナジーを活かすとともに、医薬品に集中特化することで、中期目標に向けて更なる成長を実現してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、第一三共エスファ株式会社の連結子会社化(株式保有割合51%)により、売上高124,771百万円(前年同期比40.9%増加)、営業利益6,096百万円(前年同期比71.3%増加)、経常利益6,220百万円(前年同期比69.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,211百万円(前年同期比35.8%減少)となりました。また、EBITDAについては、9,941百万円(前年同期比62.7%増加)となりました。なお、中間純利益は2,334百万円(前年同期比24.1%増加)となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産合計は、137,286百万円となり、前連結会計年度末から19,507百万円増加しております。
これは主に、関係会社株式が7,714百万円減少した一方、営業権が12,950百万円、のれんが9,413百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,136百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、79,328百万円となり、前連結会計年度末から14,387百万円増加しております。
これは主に、買掛金が5,720百万円、返金負債が6,694百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、57,957百万円となり、前連結会計年度末から5,120百万円増加しております。
これは主に、自己株式が170百万円減少した一方、非支配株主持分が4,017百万円、利益剰余金が646百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、「保険薬局事業」「医療関連事業」の2区分から、「薬局事業」「BPO事業」「製薬事業」の3区分に変更しております。そして、「医療関連事業」に従来区分していた医薬品製造販売事業を「製薬事業」に移管しております。そのため、「BPO事業」「製薬事業」についての、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
※BPO:Business Process Outsourcingの略
① 薬局事業
薬局事業においては、M&A、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による利益の最大化、及び次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上により、質の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、子会社化による取得26店舗の計39店舗増加した一方、閉店5店舗、事業譲渡1店舗の計6店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は953店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なM&Aや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。なお、2024年5月に、山梨県で調剤薬局18店舗を運営する有限会社ダイナの株式を取得し、2024年7月には、JR山手線沿線に店舗を展開し、365日開局等利便性の高い薬局を運営する、株式会社行徳ファーマシー及び株式会社ボトムハートの株式を取得いたしました。
薬局運営においては、2024年7月に、中核子会社であるクオール株式会社において、Amazonが提供する、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazon ファーマシー」を導入いたしました。「Amazon ファーマシー」を導入することで、幅広い生活スタイルの患者さまのニーズにお応えし、お一人おひとりの健康に寄り添うことを目指しています。
業績につきましては、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と在宅・施設調剤の推進等により、受付回数が増加した一方、仕入れや人件費等の運営コストが増加いたしました。また、6月の調剤報酬改定に伴い、技術料単価が上昇しており、足元の売上高及び営業利益は増加いたしました。
その結果、売上高は84,080百万円(前年同期比3.8%増加)、営業利益は4,232百万円(前年同期比10.2%減少)となりました。
② BPO事業
BPO事業においては、引き続き主力事業であるCSO事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大してまいります。
CSO事業においては、MR派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加いたしました。今後も、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を持つ人財を採用し専門領域MRの育成に注力するとともに、医療の発展に即した様々な領域の営業も受託してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大しております。
紹介派遣事業においては、薬剤師の紹介派遣に関して、営業フローの分業化等の各種取り組みにより、生産性が向上し成約件数が増加しております。また、前期より新たに開始した医師・看護師事業についても、着実に進捗しております。
出版関連事業においては、既存の資材制作事業に加え、コンベンション事業やコンプライアンスサービス事業等が拡大しております。2024年7月には、AED20周年記念シンポジウムを、2024年9月には、健康ハート・シンポジウムを運営いたしました。
その結果、売上高は6,755百万円(前年同期比1.2%増加)、営業利益は928百万円(前年同期比15.9%増加)となりました。
③ 製薬事業
製薬事業においては、第一三共エスファ株式会社のグループ化に伴い、更なる成長を目指します。
製品ラインナップについては、AG製品を中心に拡充してまいります。また、MRの情報提供に当社グループの知見を活かすことで、医療関係者や患者さま目線の情報提供を行い、販売数量を拡大してまいります。
2024年6月に発売した、ジェネリック医薬品『ゾニサミドOD錠(先発品名 トレリーフ®OD錠)』においては、売上高が計画を上回っており、好調に推移しております。また、2024年8月には、グループ化後初となる大型AG製品『リバーロキサバン錠(先発品名 イグザレルト®錠)』及び『リバーロキサバンOD錠(先発品名 イグザレルト®OD錠)』の情報提供活動を開始するとともに、新たなAG製品として『ロキソプロフェンNa テープ(先発品名 ロキソニン®テープ)』及び『ヒドロキシクロロキン 硫酸塩錠(先発品名 プラケニル®錠)』の2製品の製造販売承認を取得いたしました。今後は、クオールグループの主力製品として育ててまいります。また、2022年12月に発売した、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、一般用医薬品として承認申請を行いました。
その結果、売上高は33,936百万円(前年同期897百万円)、営業利益は2,742百万円(前年同期△142百万円)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※MR:Medical Representativeの略
※AG:Authorized Genericの略
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが477百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが265百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが6,196百万円の支出となりました。この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,453百万円減少し、21,490百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益5,001百万円、仕入債務の減少額2,357百万円及び売上債権の増加額2,026百万円等により、477百万円の収入(前年同期6,391百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,972百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,368百万円及び有形固定資産の取得による支出997百万円等により、265百万円の収入(前年同期9,905百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出4,877百万円及び配当金の支払額565百万円等により、6,196百万円の支出(前年同期2,170百万円の収入)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことにより、「製薬事業」セグメントの従業員数が258名増加しました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は含まれていません。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。