半期報告書-第35期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
一方、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、昨今増加しております企業へのサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩を受け、下記の通り変更を行いました。
⑥個人情報の利用・管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理については、適正に行っております。当社では2005年4月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取り扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。また、サイバー攻撃等に対応するために、ゼロトラストモデルを構築してまいります。なお、企業へのサイバー攻撃や不正アクセスは、日々高度化し、その攻撃は苛烈さを増しています。そのため、当社グループに限らず、外部委託先が攻撃の標的となることにより、情報が漏洩する場合があります。万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、昨今増加しております企業へのサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩を受け、下記の通り変更を行いました。
⑥個人情報の利用・管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理については、適正に行っております。当社では2005年4月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取り扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。また、サイバー攻撃等に対応するために、ゼロトラストモデルを構築してまいります。なお、企業へのサイバー攻撃や不正アクセスは、日々高度化し、その攻撃は苛烈さを増しています。そのため、当社グループに限らず、外部委託先が攻撃の標的となることにより、情報が漏洩する場合があります。万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。