四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制の影響を受ける等厳しい状況が続いております。国内の状況につきましては新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及が進み新規感染者数が減少し徐々に回復の兆しが見受けられましたが、感染力の強いオミクロン株による感染者が増加し、再び先行きについては不透明な状況となっております。
このような業界を取り巻く環境のもと、当社グループでは患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、感染拡大防止策を徹底している他、従業員に対してワクチンの職域接種を行う等、新型コロナウイルスから患者さま・従業員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略については引き続きウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。当社グループでは多くのステークホルダーの皆さまにとって魅力ある企業となるため、環境、社会、ガバナンスの各分野において、企業価値を向上させる取り組みを継続しております。2021年6月には、取締役会の監督機能の一層の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、持続可能な社会の発展には経済価値のみならず社会価値も不可欠な要素ととらえており、2021年4月には、薬局を「健康について楽しく学べる場所」とすることを目的として、米国NPO団体セサミワークショップが展開する『セサミストリートファーマシー会員制プログラム』の日本事務局となりました。セサミストリートは「世界中の子どもたちがかしこく、たくましく、やさしく育つよう支援する」という理念を掲げております。当社グループは、SDGsが掲げる持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す取り組みの一環として、本プログラムを通じて、子どもたちの「身体的健康」「精神的健康」「社会的健康」を支援するため、健康・教育・子育てに関する情報提供を行ってまいります。また、当社グループでは長期的に成長を続けていくため、産休・育休制度をはじめとして、女性や障がい者等多様な人財が能力を最大限発揮できる環境を整備しております。
保険薬局事業においては、積極的なM&A、新規出店を進める他、新たな事業の柱として在宅・施設調剤の推進を図っており、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に寄与する体制を構築しております。また、生活者の方々の健やかな暮らしの役に立つために、株式会社良品計画が展開する『まちの保健室』に参画しております。『まちの保健室』では処方箋薬から一般用医薬品を取り扱うだけでなく、健康相談や身体測定、健康体操といった様々な健康イベントを開催しております。2021年11月には株式会社良品計画が主催する防災イベント『いつものもしもCARAVAN』に参加し、正しい手指消毒の方法、マスク装着の方法のセミナーを実施する等、地域の皆さまの健康に貢献する活動を行っております。
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるCSO事業、紹介派遣事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高124,545百万円(前年同期比3.1%増加)、営業利益6,921百万円(前年同期比49.5%増加)、経常利益7,072百万円(前年同期比45.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,155百万円(前年同期比88.5%増加)となりました。また、EBITDAについては、10,443百万円(前年同期比29.0%増加)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、103,008百万円となり、前連結会計年度末から2,437百万円増加しております。これは主に、のれんが937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が664百万円減少した一方、商品及び製品が3,286百万円、現金及び預金が799百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、60,658百万円となり、前連結会計年度末から1,921百万円増加しております。これは主に、賞与引当金が1,103百万円、長期借入金が816百万円、1年内返済予定の長期借入金が763百万円、社債が664百万円減少した一方、買掛金が5,099百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、42,350百万円となり、前連結会計年度末から515百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が3,099百万円増加、自己株式が277百万円減少した一方、当社連結子会社である株式会社ニチホスの株式を追加取得し完全子会社化したことにより、資本剰余金が2,214百万円、非支配株主持分が630百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しております。前第3四半期連結累計期間の業績においても同様の変更をしたうえで比較分析しております。
①保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、M&Aや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、事業譲受による取得3店舗、子会社化による取得12店舗の計28店舗増加した一方、閉店により5店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は834店舗となりました。当期のM&Aについては、2021年7月に有限会社ケーアイ調剤薬局の全株式を取得し、九州で8店舗増加、11月には株式会社斉太薬局の全株式を取得し、東北で4店舗増加しております。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにM&A基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。
また、在宅・施設調剤の推進については、在宅医療に特化した「在宅医療専門調剤薬局」の展開に取り組んだ結果、調剤薬局業界で初となる『日経優秀製品・サービス賞 日経MJ賞』を受賞いたしました。
業績につきましては、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数や薬剤料収入、技術料収入が増加しております。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数が増加し、技術料単価が上昇いたしました。
その結果、売上高は114,889百万円(前年同期比3.6%増加)、営業利益は8,413百万円(前年同期比37.7%増加)となりました。
[新型コロナウイルス感染症対策]
当社グループは、コロナ禍において「医療の継続」を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全従業員にマスクの着用等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器『AIR BUSTER(エアバスター)』を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めた薬局運営を行っております。
当社グループの薬剤師は、新型コロナウイルスワクチン集団接種に積極的に参画し、予診票の確認・薬剤調製業務を実施するとともに、当社保険薬局においてワクチン接種前の予診票記入サポートや接種後の体調管理を継続して実施しております。2021年8月より東京ドームにて行われたワクチン大規模接種においても当社グループの薬剤師が参画いたしました。
②医療関連事業
CSO事業においては、2021年4月よりMR派遣需要が着実に増加しており、引き続き専門領域MRの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷しておりますが、健康経営推進への関心の高まりから産業医・産業保健師の派遣需要は回復傾向を見せており、成約件数及び売上高が増加しております。また、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェック及びヘルスケアセミナーといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組んでおり、薬局・医療機関・ドラッグストア・企業・学校等、取引社数が拡大しております。
医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移しております。引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う製造実行システムの更新に向けて準備を進めております。
その結果、売上高は9,655百万円(前年同期比2.7%減少)、営業利益は930百万円(前年同期比25.1%減少)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※MR:Medical Representativeの略
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制の影響を受ける等厳しい状況が続いております。国内の状況につきましては新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及が進み新規感染者数が減少し徐々に回復の兆しが見受けられましたが、感染力の強いオミクロン株による感染者が増加し、再び先行きについては不透明な状況となっております。
このような業界を取り巻く環境のもと、当社グループでは患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、感染拡大防止策を徹底している他、従業員に対してワクチンの職域接種を行う等、新型コロナウイルスから患者さま・従業員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略については引き続きウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。当社グループでは多くのステークホルダーの皆さまにとって魅力ある企業となるため、環境、社会、ガバナンスの各分野において、企業価値を向上させる取り組みを継続しております。2021年6月には、取締役会の監督機能の一層の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、持続可能な社会の発展には経済価値のみならず社会価値も不可欠な要素ととらえており、2021年4月には、薬局を「健康について楽しく学べる場所」とすることを目的として、米国NPO団体セサミワークショップが展開する『セサミストリートファーマシー会員制プログラム』の日本事務局となりました。セサミストリートは「世界中の子どもたちがかしこく、たくましく、やさしく育つよう支援する」という理念を掲げております。当社グループは、SDGsが掲げる持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す取り組みの一環として、本プログラムを通じて、子どもたちの「身体的健康」「精神的健康」「社会的健康」を支援するため、健康・教育・子育てに関する情報提供を行ってまいります。また、当社グループでは長期的に成長を続けていくため、産休・育休制度をはじめとして、女性や障がい者等多様な人財が能力を最大限発揮できる環境を整備しております。
保険薬局事業においては、積極的なM&A、新規出店を進める他、新たな事業の柱として在宅・施設調剤の推進を図っており、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に寄与する体制を構築しております。また、生活者の方々の健やかな暮らしの役に立つために、株式会社良品計画が展開する『まちの保健室』に参画しております。『まちの保健室』では処方箋薬から一般用医薬品を取り扱うだけでなく、健康相談や身体測定、健康体操といった様々な健康イベントを開催しております。2021年11月には株式会社良品計画が主催する防災イベント『いつものもしもCARAVAN』に参加し、正しい手指消毒の方法、マスク装着の方法のセミナーを実施する等、地域の皆さまの健康に貢献する活動を行っております。
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるCSO事業、紹介派遣事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高124,545百万円(前年同期比3.1%増加)、営業利益6,921百万円(前年同期比49.5%増加)、経常利益7,072百万円(前年同期比45.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,155百万円(前年同期比88.5%増加)となりました。また、EBITDAについては、10,443百万円(前年同期比29.0%増加)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、103,008百万円となり、前連結会計年度末から2,437百万円増加しております。これは主に、のれんが937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が664百万円減少した一方、商品及び製品が3,286百万円、現金及び預金が799百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、60,658百万円となり、前連結会計年度末から1,921百万円増加しております。これは主に、賞与引当金が1,103百万円、長期借入金が816百万円、1年内返済予定の長期借入金が763百万円、社債が664百万円減少した一方、買掛金が5,099百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、42,350百万円となり、前連結会計年度末から515百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が3,099百万円増加、自己株式が277百万円減少した一方、当社連結子会社である株式会社ニチホスの株式を追加取得し完全子会社化したことにより、資本剰余金が2,214百万円、非支配株主持分が630百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しております。前第3四半期連結累計期間の業績においても同様の変更をしたうえで比較分析しております。
①保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、M&Aや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、事業譲受による取得3店舗、子会社化による取得12店舗の計28店舗増加した一方、閉店により5店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は834店舗となりました。当期のM&Aについては、2021年7月に有限会社ケーアイ調剤薬局の全株式を取得し、九州で8店舗増加、11月には株式会社斉太薬局の全株式を取得し、東北で4店舗増加しております。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにM&A基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。
また、在宅・施設調剤の推進については、在宅医療に特化した「在宅医療専門調剤薬局」の展開に取り組んだ結果、調剤薬局業界で初となる『日経優秀製品・サービス賞 日経MJ賞』を受賞いたしました。
業績につきましては、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数や薬剤料収入、技術料収入が増加しております。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数が増加し、技術料単価が上昇いたしました。
その結果、売上高は114,889百万円(前年同期比3.6%増加)、営業利益は8,413百万円(前年同期比37.7%増加)となりました。
[新型コロナウイルス感染症対策]
当社グループは、コロナ禍において「医療の継続」を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全従業員にマスクの着用等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器『AIR BUSTER(エアバスター)』を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めた薬局運営を行っております。
当社グループの薬剤師は、新型コロナウイルスワクチン集団接種に積極的に参画し、予診票の確認・薬剤調製業務を実施するとともに、当社保険薬局においてワクチン接種前の予診票記入サポートや接種後の体調管理を継続して実施しております。2021年8月より東京ドームにて行われたワクチン大規模接種においても当社グループの薬剤師が参画いたしました。
②医療関連事業
CSO事業においては、2021年4月よりMR派遣需要が着実に増加しており、引き続き専門領域MRの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷しておりますが、健康経営推進への関心の高まりから産業医・産業保健師の派遣需要は回復傾向を見せており、成約件数及び売上高が増加しております。また、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェック及びヘルスケアセミナーといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組んでおり、薬局・医療機関・ドラッグストア・企業・学校等、取引社数が拡大しております。
医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移しております。引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う製造実行システムの更新に向けて準備を進めております。
その結果、売上高は9,655百万円(前年同期比2.7%減少)、営業利益は930百万円(前年同期比25.1%減少)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※MR:Medical Representativeの略
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。