四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界では、厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」のとおり、薬剤師の業務が対物業務から対人業務へと移行している中で、かかりつけ薬剤師・薬局の推進が図られております。また、M&A等による規模の拡大やドラッグストアの調剤併設店の拡大もあり、競争が一段と激化してきております。
このような環境の中で、当社グループは、保険薬局事業とBPO事業の2つの事業を収益の柱としております。保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」(スローガン)を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」(経営ビジョン)を続けております。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80%を早期達成すべく使用促進に注力しております。また、現在の健康サポート薬局の認定数は当期末時点で60店舗となっており、店舗のデジタルサイネージを活用した医療情報の提供をする等、かかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めております。第2の柱である収益性の高いBPO事業においては、営業力の強化と生産性の向上から、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。
また、当社グループは中期目標達成に向けた重要な事業戦略として、「保険薬局事業」を中心として、従来の「BPO事業」に次ぐ第3の事業に「医薬品製造販売事業」を計画しております。医薬品製造販売事業への参入と拡大への第一ステップとして、2019年7月31日付で公表いたしました「藤永製薬株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、藤永製薬株式会社の全株式を取得いたします。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高40,325百万円(前年同期比15.9%増加)、営業利益1,654百万円(前年同期比10.1%増加)、経常利益1,708百万円(前年同期比7.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円(前年同期比23.4%減少)となっております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、前第1四半期に特別利益である投資有価証券売却益を計上したためであります。
※BPO:Business Process Outsourcingの略
また、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、101,322百万円となり、前連結会計年度末から7,085百万円増加しております。
これは主に、のれんが5,089百万円、商品及び製品が1,874百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、61,996百万円となり、前連結会計年度末から6,776百万円増加しております。
これは主に、買掛金が6,132百万円、長期借入金が1,415百万円、1年内返済予定の長期借入金が481百万円増加した一方、未払法人税等が1,387百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、39,326百万円となり、前連結会計年度末から309百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が296百万円増加した一方、自己株式の取得等により純資産が21百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 保険薬局事業
当第1四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店3店舗、子会社化による取得28店舗の計31店舗増加した一方、閉店等により5店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は792店舗となりました。業績につきましては、前期に実施したM&Aが寄与し、好調に推移しております。加えて、当期につきましても積極的なM&Aを実施しており、2019年4月に株式会社ナチュラルライフ等の株式を取得し、北陸と北九州を中心に28店舗増加しております。さらに、国の求める薬局機能を推進し、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。
その結果、売上高は前年同期比5,482百万円増加し37,525百万円(前年同期比17.1%増加)、営業利益は前年同期比207百万円増加し1,495百万円(前年同期比16.1%増加)となりました。なお、2018年10月に持株会社体制に移行したことに伴い、前第1四半期連結累計期間には計上されていなかった内部取引に関する費用、具体的には経営管理料252百万円が費用に含まれております。
② BPO事業
当第1四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核であるCSO事業においては、以前より推し進めている、専門性の高いMRの育成や製薬企業への積極的な営業等により、業界最多の契約社数を維持しながら、MRの契約数が増加しております。紹介派遣事業においては、薬剤師の派遣が好調に推移しており、売上高が増加しております。さらに、前期に刷新した基幹システムにより、生産性の向上を実現しております。CRO事業においては、受注案件の獲得増加に向けた営業力の強化により、売上高が増加しております。
その結果、売上高は前年同期比50百万円増加し2,800百万円(前年同期比1.9%増加)、営業利益は前年同期比12百万円増加し431百万円(前年同期比3.1%増加)となりました。なお、保険薬局事業と同様に内部取引である経営管理料25百万円が費用に含まれております。
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※CRO:Contract Research Organizationの略
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界では、厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」のとおり、薬剤師の業務が対物業務から対人業務へと移行している中で、かかりつけ薬剤師・薬局の推進が図られております。また、M&A等による規模の拡大やドラッグストアの調剤併設店の拡大もあり、競争が一段と激化してきております。
このような環境の中で、当社グループは、保険薬局事業とBPO事業の2つの事業を収益の柱としております。保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」(スローガン)を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」(経営ビジョン)を続けております。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80%を早期達成すべく使用促進に注力しております。また、現在の健康サポート薬局の認定数は当期末時点で60店舗となっており、店舗のデジタルサイネージを活用した医療情報の提供をする等、かかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めております。第2の柱である収益性の高いBPO事業においては、営業力の強化と生産性の向上から、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。
また、当社グループは中期目標達成に向けた重要な事業戦略として、「保険薬局事業」を中心として、従来の「BPO事業」に次ぐ第3の事業に「医薬品製造販売事業」を計画しております。医薬品製造販売事業への参入と拡大への第一ステップとして、2019年7月31日付で公表いたしました「藤永製薬株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、藤永製薬株式会社の全株式を取得いたします。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高40,325百万円(前年同期比15.9%増加)、営業利益1,654百万円(前年同期比10.1%増加)、経常利益1,708百万円(前年同期比7.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円(前年同期比23.4%減少)となっております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、前第1四半期に特別利益である投資有価証券売却益を計上したためであります。
※BPO:Business Process Outsourcingの略
また、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、101,322百万円となり、前連結会計年度末から7,085百万円増加しております。
これは主に、のれんが5,089百万円、商品及び製品が1,874百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、61,996百万円となり、前連結会計年度末から6,776百万円増加しております。
これは主に、買掛金が6,132百万円、長期借入金が1,415百万円、1年内返済予定の長期借入金が481百万円増加した一方、未払法人税等が1,387百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、39,326百万円となり、前連結会計年度末から309百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が296百万円増加した一方、自己株式の取得等により純資産が21百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 保険薬局事業
当第1四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店3店舗、子会社化による取得28店舗の計31店舗増加した一方、閉店等により5店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は792店舗となりました。業績につきましては、前期に実施したM&Aが寄与し、好調に推移しております。加えて、当期につきましても積極的なM&Aを実施しており、2019年4月に株式会社ナチュラルライフ等の株式を取得し、北陸と北九州を中心に28店舗増加しております。さらに、国の求める薬局機能を推進し、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。
その結果、売上高は前年同期比5,482百万円増加し37,525百万円(前年同期比17.1%増加)、営業利益は前年同期比207百万円増加し1,495百万円(前年同期比16.1%増加)となりました。なお、2018年10月に持株会社体制に移行したことに伴い、前第1四半期連結累計期間には計上されていなかった内部取引に関する費用、具体的には経営管理料252百万円が費用に含まれております。
② BPO事業
当第1四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核であるCSO事業においては、以前より推し進めている、専門性の高いMRの育成や製薬企業への積極的な営業等により、業界最多の契約社数を維持しながら、MRの契約数が増加しております。紹介派遣事業においては、薬剤師の派遣が好調に推移しており、売上高が増加しております。さらに、前期に刷新した基幹システムにより、生産性の向上を実現しております。CRO事業においては、受注案件の獲得増加に向けた営業力の強化により、売上高が増加しております。
その結果、売上高は前年同期比50百万円増加し2,800百万円(前年同期比1.9%増加)、営業利益は前年同期比12百万円増加し431百万円(前年同期比3.1%増加)となりました。なお、保険薬局事業と同様に内部取引である経営管理料25百万円が費用に含まれております。
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※CRO:Contract Research Organizationの略
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。