四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられましたが、新型コロナウイルス感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制の影響は一定程度継続しております。
当社グループではこのような激変した社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロナウイルスから患者さま・社員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略についてはウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。
そして、ステークホルダーの皆さまにとって魅力ある安定成長企業となるため、環境、社会、ガバナンスの各分野において、企業価値を向上させる取り組みを継続しております。また、サステナビリティ活動の一環として、患者さまと環境にやさしい薬局を目指して、店舗の緑化運動『Green Smile Project』を行っており、さらに当社グループのサステナビリティ活動を推進するために、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
なお、当社は今年創業30周年を迎えます。地域に根差した薬局を目指し、医療継続を信念に事業を続けてまいりました。今後も、『わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。』という当社グループの企業理念のもと、総合ヘルスケアカンパニーへと前進してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高40,550百万円(前年同期比0.5%増加)、営業利益1,658百万円(前年同期比9.3%減少)、経常利益1,760百万円(前年同期比7.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円(前年同期比3.0%減少)となりました。また、EBITDAについては、2,832百万円(前年同期比4.4%減少)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、98,114百万円となり、前連結会計年度末から2,130百万円増加しております。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,586百万円減少した一方、商品及び製品が2,141百万円、現金及び預金が1,724百万円、建物及び構築物が277百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、53,664百万円となり、前連結会計年度末から1,560百万円増加しております。
これは主に、未払法人税等が2,388百万円、長期借入金が1,770百万円減少した一方、買掛金が5,590百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、44,450百万円となり、前連結会計年度末から569百万円増加しております。
これは主に、自己株式が94百万円減少した一方、利益剰余金が474百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①保険薬局事業
保険薬局事業においては、M&A、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店5店舗、事業譲受による取得1店舗の計6店舗増加した一方、閉店により6店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は834店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的な新規出店やM&Aにより規模の拡大を図ってまいります。
薬局運営においては、2022年4月より、処方箋事前予約や健康情報をLINEで提供するサービス『クオールおくすり便』を開始し、利用者数が順調に増加しております。
また、前期より新たな事業の柱として推進している在宅・施設調剤につきましては、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅特化型店舗を増やすことで受け持つ施設数を大幅に増やしてまいります。
業績につきましては、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数が増加した一方、薬価改定及び調剤報酬改定の影響があったことにより、薬剤料単価及び技術料単価が減少いたしました。
その結果、売上高は37,157百万円(前年同期比0.1%減少)、営業利益は2,139百万円(前年同期比6.4%減少)となりました。
【新型コロナウイルス感染症対策】
当社グループは、コロナ禍において「医療の継続」を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全従業員にマスクの着用等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器『AIR BUSTER(エアバスター)』を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めております。
②医療関連事業
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるCSO事業、紹介派遣事業、医薬品製造販売事業、出版関連事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
CSO事業においては、増加するMR派遣需要に対応するため、幅広い経験を持った人財の採用強化や、専門領域MRの育成プログラムの拡大、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を依然として受けているものの、薬局等への薬剤師紹介派遣需要は回復傾向を見せております。また、健康経営推進への関心の高まりから、産業医・産業保健師の派遣については成約件数及び売上高が引き続き増加しているため、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェックといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組んでおり、事業の拡大に注力しております。
医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上高が好調に推移しております。引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、生産実行システム(MES)の更新により、製造工程の可視化や作業者への支援を実現し、収益性の向上につなげてまいります。
出版関連事業においては、Webコンテンツ制作事業や、リアルな講演会とWeb配信のハイブリッド運営にも対応できるコンベンション事業を拡大して、デジタルシフトへの対応を進めております。
その結果、売上高は3,392百万円(前年同期比6.9%増加)、営業利益は349百万円(前年同期比12.3%増加)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※MR:Medical Representativeの略
※MES:Manufacturing Execution Systemの略
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられましたが、新型コロナウイルス感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制の影響は一定程度継続しております。
当社グループではこのような激変した社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロナウイルスから患者さま・社員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略についてはウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。
そして、ステークホルダーの皆さまにとって魅力ある安定成長企業となるため、環境、社会、ガバナンスの各分野において、企業価値を向上させる取り組みを継続しております。また、サステナビリティ活動の一環として、患者さまと環境にやさしい薬局を目指して、店舗の緑化運動『Green Smile Project』を行っており、さらに当社グループのサステナビリティ活動を推進するために、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
なお、当社は今年創業30周年を迎えます。地域に根差した薬局を目指し、医療継続を信念に事業を続けてまいりました。今後も、『わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。』という当社グループの企業理念のもと、総合ヘルスケアカンパニーへと前進してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高40,550百万円(前年同期比0.5%増加)、営業利益1,658百万円(前年同期比9.3%減少)、経常利益1,760百万円(前年同期比7.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円(前年同期比3.0%減少)となりました。また、EBITDAについては、2,832百万円(前年同期比4.4%減少)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、98,114百万円となり、前連結会計年度末から2,130百万円増加しております。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,586百万円減少した一方、商品及び製品が2,141百万円、現金及び預金が1,724百万円、建物及び構築物が277百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、53,664百万円となり、前連結会計年度末から1,560百万円増加しております。
これは主に、未払法人税等が2,388百万円、長期借入金が1,770百万円減少した一方、買掛金が5,590百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、44,450百万円となり、前連結会計年度末から569百万円増加しております。
これは主に、自己株式が94百万円減少した一方、利益剰余金が474百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①保険薬局事業
保険薬局事業においては、M&A、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店5店舗、事業譲受による取得1店舗の計6店舗増加した一方、閉店により6店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は834店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的な新規出店やM&Aにより規模の拡大を図ってまいります。
薬局運営においては、2022年4月より、処方箋事前予約や健康情報をLINEで提供するサービス『クオールおくすり便』を開始し、利用者数が順調に増加しております。
また、前期より新たな事業の柱として推進している在宅・施設調剤につきましては、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅特化型店舗を増やすことで受け持つ施設数を大幅に増やしてまいります。
業績につきましては、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数が増加した一方、薬価改定及び調剤報酬改定の影響があったことにより、薬剤料単価及び技術料単価が減少いたしました。
その結果、売上高は37,157百万円(前年同期比0.1%減少)、営業利益は2,139百万円(前年同期比6.4%減少)となりました。
【新型コロナウイルス感染症対策】
当社グループは、コロナ禍において「医療の継続」を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全従業員にマスクの着用等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器『AIR BUSTER(エアバスター)』を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めております。
②医療関連事業
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるCSO事業、紹介派遣事業、医薬品製造販売事業、出版関連事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
CSO事業においては、増加するMR派遣需要に対応するため、幅広い経験を持った人財の採用強化や、専門領域MRの育成プログラムの拡大、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を依然として受けているものの、薬局等への薬剤師紹介派遣需要は回復傾向を見せております。また、健康経営推進への関心の高まりから、産業医・産業保健師の派遣については成約件数及び売上高が引き続き増加しているため、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェックといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組んでおり、事業の拡大に注力しております。
医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上高が好調に推移しております。引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、生産実行システム(MES)の更新により、製造工程の可視化や作業者への支援を実現し、収益性の向上につなげてまいります。
出版関連事業においては、Webコンテンツ制作事業や、リアルな講演会とWeb配信のハイブリッド運営にも対応できるコンベンション事業を拡大して、デジタルシフトへの対応を進めております。
その結果、売上高は3,392百万円(前年同期比6.9%増加)、営業利益は349百万円(前年同期比12.3%増加)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※MR:Medical Representativeの略
※MES:Manufacturing Execution Systemの略
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。