四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者様の医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制により受付回数減少の影響を受ける等厳しい状況が続いております。また、2020年9月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)によりオンライン服薬指導が全国で実施可能となる他、服薬期間中のフォローアップが義務化される等、より一層のオンラインの活用や生活様式の変化への対応が求められております。
当社グループではこのような激変した社会においても患者様に一番近い会社であり続けるため、引き続き新型コロナウイルスから患者様・従業員を守る経営を最優先してまいります。全社戦略についてはウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、事業ポートフォリオの再構築を行い、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。
保険薬局事業においては、オンライン服薬指導への対応として、調剤薬局窓口支援システム「Pharms(ファームス)」をはじめとした複数のシステムをグループ薬局全店舗に順次導入を進めております。
また、医療施設向けにオゾン除菌・脱臭器「AIR BUSTER(エアバスター)」の販売促進活動を行っており、着実に売上を伸ばしております。さらに、新たに「AIR CUBE(エアキューブ)」「スペースくりんLOOP(ループ)」等のオゾン関連商品の取り扱いを開始する等、感染症拡大防止に資する商品の普及を通じて、地域の皆さまの安心・安全な暮らしを支えてまいります。
医療関連事業においては、CSO事業と医薬品製造販売事業が順調に推移しております。成長分野である医療関連事業を拡大していくことで、営業利益に占める割合を高め、より一層患者様に近い保険薬局事業の構築を進めてまいります。
当社グループでは、認知度向上による患者様・お客様の増加や、質の高いサービスを提供することによって定着化へ繋げるために、ブランディング戦略の一環として、商業施設への大型看板の設置や、薬剤師の活躍を描いたフジテレビドラマ「アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋」の番組連動CMを放映いたしました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高120,819百万円(前年同期比2.3%減少)、営業利益4,629百万円(前年同期比12.9%減少)、経常利益4,866百万円(前年同期比13.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,204百万円(前年同期比24.1%減少)となりました。また、EBITDAについては、8,097百万円(前年同期比6.8%減少)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、103,019百万円となり、前連結会計年度末から146百万円増加しております。これは主に、のれんが1,899百万円、受取手形及び売掛金が650百万円減少した一方、商品及び製品が1,623百万円、現金及び預金が1,232百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、60,769百万円となり、前連結会計年度末から1,101百万円減少しております。これは主に、買掛金が5,648百万円増加した一方、未払法人税等が2,232百万円、長期借入金が2,025百万円、短期借入金が1,500百万円、賞与引当金が1,067百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、42,249百万円となり、前連結会計年度末から1,247百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が109百万円減少した一方、利益剰余金が1,146百万円、非支配株主持分が145百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「BPO事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、M&Aや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店16店舗、事業譲受5店舗、子会社化による取得2店舗の計23店舗増加した一方、閉店12店舗、事業譲渡3店舗の計15店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は813店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにM&A基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取り組みとしてコスト適正化プロジェクトによる、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質への変革を進めております。
薬局運営においては、クオール薬局恵比寿店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」や、オープン型宅配便ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」、遠隔操作ロボット「newme(ニューミー)」といった最新鋭の技術を導入した他、ナチュラルローソンクオール薬局豊洲三丁目店においては、QRコードを使うことで非対面・非接触でお薬の受け取りを可能にするロッカーを導入する等、次世代薬局のモデルを構築いたしました。
業績につきましては、処方の長期化による処方箋単価の上昇や、マスク・除菌消臭水等の感染予防商品の売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による受付回数の減少とそれに伴う技術料収入の減少、コンビニ店舗の売上減少等により減収減益となりましたが、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。
また、患者様自身が薬局を選択できるように、特定機能を持つ薬局として、入退院時や在宅医療において他医療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」及び、がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる「専門医療機関連携薬局」の認定制度が2021年8月より開始されることが示され、この認定の取得に向けて、薬剤師の育成と確保を図る等準備を進めております。なお、現行の認定制度である健康サポート薬局の認定数は当第3四半期連結累計期間末時点で141店舗となりました。今後も引き続き患者様から求められる質の高い薬局づくりに努めてまいります。
その結果、売上高は110,896百万円(前年同期比3.4%減少)、営業利益は3,779百万円(前年同期比24.7%減少)となりました。
なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、4,976百万円(前年同期比13.8%減少)となります。
[新型コロナウイルス感染症対策]
当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けております。全従業員にマスクの着用、手洗い・うがい、消毒、検温等の基本行動を徹底し、また全国の各拠点にアクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器「AIR BUSTER(エアバスター)」の設置を進める等、感染症拡大防止に最大限努めております。さらにお薬をお渡しする際に人と人との接触を極力少なくするため、オンライン服薬指導システムの導入を進め、スマートフォンを使って処方箋を簡単に送信できる「クオールグループ処方せん送信&お薬手帳」アプリを活用する等して安全性・利便性の高いサービスを提供しております。
②医療関連事業
CSO事業においては、社内認定制度を設けている他、領域別の研修やEラーニングを行う等、専門性・付加価値の向上に注力しております。今後も引き続き専門性の高いCMRや製薬企業への営業力等を強みに、ウィズコロナの時代に適した施策を提案してまいります。
紹介派遣事業においては、医療関連事業の中核であるアポプラスステーション株式会社の紹介派遣事業をアポプラスキャリア株式会社として分社化しており、2020年10月1日より事業を開始しております。今後は職種増加と業界内シェア拡大を進めるとともに、新たに事業承継支援やコスト削減支援といった、提供するサービスの拡充により売上増加を図ってまいります。激変する社会においてもスピードと実行力をもって更なる躍進を目指します。
医薬品製造販売事業においては、当社保険薬局での自社製品の販売促進及び大手提携製薬企業との共同プロモーション、治験薬の取り扱いにより収益改善を実現しました。また、工場への設備投資、専門人材の採用や組織再編等、製薬企業としての機能強化も継続しており、受託製造をはじめとした事業の拡大に取り組んでおります。
その結果、売上高は9,923百万円(前年同期比11.8%増加)、営業利益は1,148百万円(前年同期比10.5%増加)となりました。
なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、1,243百万円(前年同期比11.4%増加)となります。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※CMR:Contract Medical Representativeの略
(参考)グループ内取引の経営管理料を除いた報告セグメントごとの状況
(単位:百万円)
(注)グループ内取引の経営管理料をセグメント利益又は損失から除いて算定したセグメント数値であり、セグメント情報に記載しているセグメント利益又は損失と異なります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者様の医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制により受付回数減少の影響を受ける等厳しい状況が続いております。また、2020年9月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)によりオンライン服薬指導が全国で実施可能となる他、服薬期間中のフォローアップが義務化される等、より一層のオンラインの活用や生活様式の変化への対応が求められております。
当社グループではこのような激変した社会においても患者様に一番近い会社であり続けるため、引き続き新型コロナウイルスから患者様・従業員を守る経営を最優先してまいります。全社戦略についてはウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、事業ポートフォリオの再構築を行い、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。
保険薬局事業においては、オンライン服薬指導への対応として、調剤薬局窓口支援システム「Pharms(ファームス)」をはじめとした複数のシステムをグループ薬局全店舗に順次導入を進めております。
また、医療施設向けにオゾン除菌・脱臭器「AIR BUSTER(エアバスター)」の販売促進活動を行っており、着実に売上を伸ばしております。さらに、新たに「AIR CUBE(エアキューブ)」「スペースくりんLOOP(ループ)」等のオゾン関連商品の取り扱いを開始する等、感染症拡大防止に資する商品の普及を通じて、地域の皆さまの安心・安全な暮らしを支えてまいります。
医療関連事業においては、CSO事業と医薬品製造販売事業が順調に推移しております。成長分野である医療関連事業を拡大していくことで、営業利益に占める割合を高め、より一層患者様に近い保険薬局事業の構築を進めてまいります。
当社グループでは、認知度向上による患者様・お客様の増加や、質の高いサービスを提供することによって定着化へ繋げるために、ブランディング戦略の一環として、商業施設への大型看板の設置や、薬剤師の活躍を描いたフジテレビドラマ「アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋」の番組連動CMを放映いたしました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高120,819百万円(前年同期比2.3%減少)、営業利益4,629百万円(前年同期比12.9%減少)、経常利益4,866百万円(前年同期比13.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,204百万円(前年同期比24.1%減少)となりました。また、EBITDAについては、8,097百万円(前年同期比6.8%減少)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、103,019百万円となり、前連結会計年度末から146百万円増加しております。これは主に、のれんが1,899百万円、受取手形及び売掛金が650百万円減少した一方、商品及び製品が1,623百万円、現金及び預金が1,232百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、60,769百万円となり、前連結会計年度末から1,101百万円減少しております。これは主に、買掛金が5,648百万円増加した一方、未払法人税等が2,232百万円、長期借入金が2,025百万円、短期借入金が1,500百万円、賞与引当金が1,067百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、42,249百万円となり、前連結会計年度末から1,247百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が109百万円減少した一方、利益剰余金が1,146百万円、非支配株主持分が145百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「BPO事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
①保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、M&Aや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店16店舗、事業譲受5店舗、子会社化による取得2店舗の計23店舗増加した一方、閉店12店舗、事業譲渡3店舗の計15店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は813店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにM&A基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取り組みとしてコスト適正化プロジェクトによる、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質への変革を進めております。
薬局運営においては、クオール薬局恵比寿店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」や、オープン型宅配便ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」、遠隔操作ロボット「newme(ニューミー)」といった最新鋭の技術を導入した他、ナチュラルローソンクオール薬局豊洲三丁目店においては、QRコードを使うことで非対面・非接触でお薬の受け取りを可能にするロッカーを導入する等、次世代薬局のモデルを構築いたしました。
業績につきましては、処方の長期化による処方箋単価の上昇や、マスク・除菌消臭水等の感染予防商品の売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による受付回数の減少とそれに伴う技術料収入の減少、コンビニ店舗の売上減少等により減収減益となりましたが、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。
また、患者様自身が薬局を選択できるように、特定機能を持つ薬局として、入退院時や在宅医療において他医療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」及び、がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる「専門医療機関連携薬局」の認定制度が2021年8月より開始されることが示され、この認定の取得に向けて、薬剤師の育成と確保を図る等準備を進めております。なお、現行の認定制度である健康サポート薬局の認定数は当第3四半期連結累計期間末時点で141店舗となりました。今後も引き続き患者様から求められる質の高い薬局づくりに努めてまいります。
その結果、売上高は110,896百万円(前年同期比3.4%減少)、営業利益は3,779百万円(前年同期比24.7%減少)となりました。
なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、4,976百万円(前年同期比13.8%減少)となります。
[新型コロナウイルス感染症対策]
当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けております。全従業員にマスクの着用、手洗い・うがい、消毒、検温等の基本行動を徹底し、また全国の各拠点にアクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器「AIR BUSTER(エアバスター)」の設置を進める等、感染症拡大防止に最大限努めております。さらにお薬をお渡しする際に人と人との接触を極力少なくするため、オンライン服薬指導システムの導入を進め、スマートフォンを使って処方箋を簡単に送信できる「クオールグループ処方せん送信&お薬手帳」アプリを活用する等して安全性・利便性の高いサービスを提供しております。
②医療関連事業
CSO事業においては、社内認定制度を設けている他、領域別の研修やEラーニングを行う等、専門性・付加価値の向上に注力しております。今後も引き続き専門性の高いCMRや製薬企業への営業力等を強みに、ウィズコロナの時代に適した施策を提案してまいります。
紹介派遣事業においては、医療関連事業の中核であるアポプラスステーション株式会社の紹介派遣事業をアポプラスキャリア株式会社として分社化しており、2020年10月1日より事業を開始しております。今後は職種増加と業界内シェア拡大を進めるとともに、新たに事業承継支援やコスト削減支援といった、提供するサービスの拡充により売上増加を図ってまいります。激変する社会においてもスピードと実行力をもって更なる躍進を目指します。
医薬品製造販売事業においては、当社保険薬局での自社製品の販売促進及び大手提携製薬企業との共同プロモーション、治験薬の取り扱いにより収益改善を実現しました。また、工場への設備投資、専門人材の採用や組織再編等、製薬企業としての機能強化も継続しており、受託製造をはじめとした事業の拡大に取り組んでおります。
その結果、売上高は9,923百万円(前年同期比11.8%増加)、営業利益は1,148百万円(前年同期比10.5%増加)となりました。
なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、1,243百万円(前年同期比11.4%増加)となります。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※CMR:Contract Medical Representativeの略
(参考)グループ内取引の経営管理料を除いた報告セグメントごとの状況
(単位:百万円)
| 報告セグメント | |||
| 保険薬局事業 | 医療関連事業 | 計 | |
| 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 110,896 41 | 9,923 584 | 120,819 626 |
| 計 | 110,937 | 10,507 | 121,445 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,976 | 1,243 | 6,219 |
(注)グループ内取引の経営管理料をセグメント利益又は損失から除いて算定したセグメント数値であり、セグメント情報に記載しているセグメント利益又は損失と異なります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。