資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション	見積方法
配当利率	1.2%	配当15円に基づき算定
安全資産利子率	△0.3%	算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、CPS(スープサーバー)、ぴたり箸の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額20,872千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。2017/04/27 16:26

#4 事業等のリスク

(8)減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)借入金について

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～18年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2017/04/27 16:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	1,310
無形固定資産(ソフトウェア)	176
計	10,930

2017/04/27 16:26

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/04/27 16:26

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2017/04/27 16:26

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

2017/04/27 16:26

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社及び連結子会社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,661千円)として特別損失に計上いたしました。

2017/04/27 16:26

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	8,147千円		37,092千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	37,092千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/27 16:26

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2017/04/27 16:26

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/04/27 16:26

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)2017/04/27 16:26

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
期首残高	128,690千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60,199
時の経過による調整額	2,182

2017/04/27 16:26

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～18年
機械装置及び運搬具 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法2017/04/27 16:26

#20 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2017/04/27 16:26

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)2017/04/27 16:26

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。 資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/04/27 16:26

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

引金額は当連結会計年度末の残高であり消費税等を含んでおります。取引金額に対する担保資産959,337千円の内訳は、売掛金827,244千円並びに機械装置及び運搬具132,092千円となっております。また、そのほかに商標権を担保として提供しております。

2017/04/27 16:26

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,777,580
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,777,580

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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