訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	8,147千円		37,092千円
減損損失	51,380		45,845
貸倒引当金	3,916		3,717
投資有価証券評価損	11,291		10,717
前払式支払手段	23,622		67,988
減価償却超過額	12,645		31,024
資産除去債務	41,581		53,683
その他	15,569		14,924
繰延税金資産小計	168,153		264,992
評価性引当額	△123,565		△84,519
繰延税金資産合計	44,588		180,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	25,573		37,062
その他有価証券評価差額	47		-
その他	780		-
繰延税金負債合計	26,401		37,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		1.4
外国税額控除	△3.7		-
住民税均等割等	5.7		5.4
評価性引当額の増減	3.5		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.7
その他	△2.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。