有価証券報告書-第29期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	3,051千円		4,551千円
保証金償却超過額	168		107
減価償却超過額	213		-
減損損失	73,619		69,865
貸倒引当金	9,021		8,124
投資有価証券評価損	12,474		12,474
繰越欠損金	331,402		279,169
資産除去債務	19,180		16,877
外国税額控除	7,465		-
その他	5,536		6,976
繰延税金資産小計	462,133		398,146
評価性引当額	△456,633		△373,146
繰延税金資産合計	5,500		25,000
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,418		7,042
その他有価証券評価差額	-		1,833
繰延税金負債合計	6,418		8,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.3
外国税額控除	11.5		6.6
住民税均等割等	54.6		15.4
評価性引当額の増減	△38.6		△45.6
その他	3.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.1		17.3