有価証券報告書-第39期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	2百万円		2百万円
その他有価証券評価差額	0		0
金利スワップ	0		0
減損損失	809		579
貸倒引当金	1,136		1,212
投資有価証券評価損	12		12
減価償却超過額	301		304
資産除去債務	252		154
繰越欠損金(注)2	2,222		2,803
事業構造改善引当金	40		2
債務保証損失引当金	20		21
子会社株式評価損	213		213
その他	7		45
繰延税金資産小計	5,019		5,354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,222		△2,803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,766		△2,527
評価性引当額小計(注)1	△4,988		△5,331
繰延税金資産合計	30		23
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△23
繰延税金負債合計	△30		△23
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,222	2,222
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,222	△2,222
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,803	2,803
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,803	△2,803
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。