有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	2百万円		2百万円
その他有価証券評価差額	0		9
減損損失	456		383
貸倒引当金	14		14
投資有価証券評価損	12		12
減価償却超過額	331		376
資産除去債務	146		151
繰越欠損金(注)2	4,165		4,291
事業構造改善引当金	1		1
債務保証損失引当金	23		24
その他	28		44
繰延税金資産小計	5,183		5,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,165		△4,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△952		△939
評価性引当額小計(注)1	△5,117		△5,231
繰延税金資産合計	66		81
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	22		22
繰延税金負債合計	22		22
繰延税金資産の純額	43		58

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,165	4,165
評価性引当額	-	-	-	-	-	4,165	4,165
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43	43

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,291	4,291
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,291	△4,291
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
住民税均等割	106.7		-
評価性引当額の増減	△100.9		-
外国税額の損金算入	18.3		-
その他	△7.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日の国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。