有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	85百万円		19百万円
その他有価証券評価差額	0		0
金利スワップ	-		5
減損損失	53		774
貸倒引当金	591		809
投資有価証券評価損	10		10
前払式支払手段	397		530
減価償却超過額	151		276
資産除去債務	194		334
事業構造改善引当金	-		204
債務保証損失引当金	388		108
子会社株式評価損	189		189
その他	44		135
繰延税金資産小計	2,107		3,408
評価性引当額	△1,602		△2,112
繰延税金資産合計	505		1,296
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	156		221
繰延税金負債合計	156		221
繰延税金資産の純額	348		1,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		-
住民税均等割等	8.1		-
評価性引当額の増減	111.7		-
株式報酬費用	2.1		-
所得拡大促進税制	△11.7		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	142.4		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。