有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	23百万円		2百万円
その他有価証券評価差額	1		0
金利スワップ	2		0
減損損失	479		809
貸倒引当金	874		1,136
投資有価証券評価損	10		12
前払式支払手段	33		-
減価償却超過額	233		301
資産除去債務	186		252
繰越欠損金(注)2	1,678		2,222
事業構造改善引当金	70		40
債務保証損失引当金	15		20
子会社株式評価損	189		213
その他	133		7
繰延税金資産小計	3,931		5,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,678		△2,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,189		△2,766
評価性引当額小計(注)1	△3,868		△4,988
繰延税金資産合計	63		30
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63		△30
繰延税金負債合計	△63		△30
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,678	1,678
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,678	△1,678
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,222	2,222
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,222	△2,222
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		-
住民税均等割額等	17.6		-
評価性引当額の増減	△37.2		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税負担率	18.0		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。