有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	7,197千円		8,147千円
減損損失	68,930		51,380
貸倒引当金	6,811		3,916
投資有価証券評価損	12,474		11,291
前払式支払手段	-		23,622
繰越欠損金	93,334		-
減価償却超過額	-		12,645
資産除去債務	26,169		41,581
その他	5,573		15,569
繰延税金資産小計	220,489		168,153
評価性引当額	△93,808		△123,565
繰延税金資産合計	126,681		44,588
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,283		25,573
その他有価証券評価差額	202		47
その他	-		780
繰延税金負債合計	14,486		26,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		4.1
外国税額控除	2.6		△3.7
住民税均等割等	6.6		5.7
評価性引当額の増減	△56.8		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.5
その他	△1.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2		43.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。