有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	37,092千円		45,342千円
減損損失	45,845		37,514
貸倒引当金	3,717		3,717
投資有価証券評価損	10,717		10,717
前払式支払手段	67,988		188,188
減価償却超過額	31,024		69,652
資産除去債務	53,683		94,725
株式報酬費用	-		1,334
その他	14,924		9,501
繰延税金資産小計	264,992		460,694
評価性引当額	△84,519		△204,720
繰延税金資産合計	180,473		255,973
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	37,062		71,630
その他有価証券評価差額	-		508
その他	-		2,033
繰延税金負債合計	37,062		74,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.6
住民税均等割等	5.4		2.6
評価性引当額の増減	△3.8		4.6
株式報酬費用	-		0.8
所得拡大促進税制	-		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		36.5