有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	45,342千円		85,180千円
その他有価証券評価差額	-		689
減損損失	37,514		53,049
貸倒引当金	3,717		591,303
投資有価証券評価損	10,717		10,717
前払式支払手段	188,188		397,978
減価償却超過額	69,652		151,496
資産除去債務	94,725		194,866
株式報酬費用	1,334		-
債務保証損失引当金	-		388,470
子会社株式評価損	-		189,338
その他	9,501		44,376
繰延税金資産小計	460,694		2,107,465
評価性引当額	△204,720		△1,602,363
繰延税金資産合計	255,973		505,102
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	71,630		156,911
その他有価証券評価差額	508		-
その他	2,033		-
繰延税金負債合計	74,172		156,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.5
住民税均等割等	2.6		8.1
評価性引当額の増減	4.6		111.7
株式報酬費用	0.8		2.1
所得拡大促進税制	△2.8		△11.7
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		142.4