#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2018/04/27 16:39
#2 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年4月1日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2018/04/27 16:39
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,016百万円増加し、14,528百万円となりました。これは主に買掛金903百万円増加したこと、未払金が345百万円増加したこと、預り金が174百万円増加したこと及び借入金が1,432百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、4,458百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を361百万円計上したこと及び配当により、剰余金を309百万円処分したことにより利益剰余金が52百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ30百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から4.0ポイント減少し、22.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
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