四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、物流費の増加・食材価格の上昇に加え、コンビニなどの他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「正笑 挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る!」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり!ステーキ事業の新規出店200店舗(直営80店舗、FC120店舗)を目標に業容の拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は13,213百万円(前年同期比88.0%増)、営業利益768百万円(前年同期比33.4%増)、経常利益は712百万円(前年同期比24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益361百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、映画「劇場版Infini-T Force/ガッチャマンさらば友よ」とのコラボキャンペーンを実施(1月26日～3月8日)し、期間中ペッパーランチ歌舞伎町店を店内装飾しました。国内のペッパーランチは、平成24年11月から平成30年3月末まで65ヵ月連続で、売上高既存店昨年対比100%超えを達成しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、1月に米国初となるペッパーランチ1号店をロサンゼルスに出店しました。また、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は87百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,784百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は322百万円(前年同期比8.6%増)となりました。また、新規出店数は10店舗(うち海外8店舗)であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は452店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、既存店の売上高及び利益の向上に努めてまいりました。また、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月1回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は400百万円(前年同期比26.4%減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比14.5%減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は16店舗となりました。
③ いきなり!ステーキ事業
いきなり!ステーキ事業につきましては、1月に「いきなり!ステーキ肉マネーギフトカード」を都内のコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの店頭で発売を開始しました。ペッパーランチ事業と同様に映画「劇場版Infini-T Force/ガッチャマンさらば友よ」とのコラボキャンペーンを実施(2月2日～2月28日)し、期間中いきなり!ステーキ渋谷センター街店を店内装飾しました。
また、コラボ企画として、カルビー株式会社より2月26日から全国コンビニエンスストアにて発売されたスナック菓子「カルビー厚切りポテトチップス いきなり!ステーキ味」のキャンペーンを実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,999百万円(前年同期比126.5%増)、セグメント利益は1,115百万円(前年同期比103.0%増)となりました。また、新規出店数は52店舗(うち海外4店舗)であり、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は240店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり!ステーキセット」のネット販売の売上及びいきなり!ステーキのコラボスナック等のロイヤリティ収入により、当第1四半期連結累計期間における売上高は29百万円(前年同期比102.3%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,188百万円増加し18,986百万円になりました。これは主に、現金及び預金が593百万円増加したこと、売掛金が576百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が1,265百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が258百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,016百万円増加し、14,528百万円となりました。これは主に買掛金903百万円増加したこと、未払金が345百万円増加したこと、預り金が174百万円増加したこと及び借入金が1,432百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、4,458百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を361百万円計上したこと及び配当により、剰余金を309百万円処分したことにより利益剰余金が52百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ30百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から4.0ポイント減少し、22.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。