四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、景気回復の兆しがみられ、雇用情勢も着実に改善してまいりました。
外食産業におきましては、本年4月からの消費税増税前の駆け込み需要により、個人消費は増加したものの、2月には関東甲信地方で記録的な大雪となり、営業時間の短縮や休業を余儀なくされる店も出るなど、売上に大きな影響を及ぼしました。
こうした状況のもと、当社は「足元固め、手堅く、大胆なる飛躍」を基本方針として、新規業態の出店拡大とそれに伴う新規メニューの開発・導入に取り組んでまいりました。また、お客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高1,713百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益58百万円(前年同期比63.0%増)、経常利益56百万円(前年同期比46.1%増)、四半期純利益38百万円(前年同期比48.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、食材仕入価格の高騰に伴い消費税増税のタイミングで主力商品の値上げを実施するとともに、お客様へのサービス向上等を目的として、券売機からレジ会計への移行を一部の店舗を除き完了いたしました。
既存店の2月・3月におきましては食中毒事故前である平成21年の売上を上回り、前年対比売上は、17ヶ月連続100%を超えて好調に推移しております。
新規出店におきましては、被災地復興支援の取り組みとして岩手県の釜石市にペッパーランチイオンタウン釜石店をオープンいたしました。
「92’s(クニズ)」は、3月にイオンモール日の出店、イオンモール天童店、エミフルMASAKI店、アリオ鳳店の4店舗がオープンし、計11店舗となりました。
海外におけるペッパーランチ事業では引き続き好調に推移しております。新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は54百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,108百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は173百万円(前年同期比12.8%増)となりました。また、新規出店数は12店舗(うち海外6店舗)であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は296店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、昨年12月にオープンした「いきなり!ステーキ」の2号店となる銀座6丁目店を1月にオープンし、2店舗ともにオープン当初からお客様の高い支持を頂き好調なスタートが切れました。また、3月30日には本社前に研修店も兼ねた吾妻橋店をオープンし、合計3店舗となりました。
牛たん業態「牛たん仙台なとり」は、2月にイオン与野店、イオン北戸田店の2店舗、3月には、イオンモール和歌山店がオープンし、合計6店舗となりました。
ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店の2店舗限定で月に1回行われている異業種交流会「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」の継続的な開催により、ブランドイメージの向上を図ってまいりました。赤坂店では、過去最高売上の記録を更新中で、「いきなり!ステーキ」との業態の棲み分けが成功したことにより相乗効果を発揮しております。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は597百万円(前年同期比101.8%増)、営業利益は22百万円(前年同期比65.5%増)となりました。また、新規出店数は5店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は23店舗となっております。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」の販売において新規顧客の獲得目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は6百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失は1百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて186百万円増加し2,504百万円になりました。これは主に、現金及び預金が24百万円増加したこと、建物(純額)が135百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が24百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べて148百万円増加し、2,004百万円となりました。これは主に、買掛金が36百万円増加したこと、借入金が84百万円増加したこと、未払金が61百万円増加したこと及び未払法人税等が26百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて38百万円増加し、500百万円となりました。これは主に、第29期定時株主総会にて資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議したこと、四半期純利益を38百万円計上したことなどにより、資本剰余金が675百万円減少及び利益剰余金が714百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末と変わらず19.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。