四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策の効果により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税増税による個人消費減少の影響が引き続き見られており、先行きは不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、消費税増税による個人消費の低下に加え、円安の影響による原材料価格の高騰や人材不足により、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況のもと、当社は「お客様の感動創造を実現」を基本方針として、いきなり!ステーキ業態の出店拡大に取り組んでまいりました。また、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。原材料価格の高騰により2月から一部商品の値上げを行ったものの、それを補う価値ある商品の提供により売上は好調に推移致しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高3,166百万円(前年同期比84.8%増)、営業利益105百万円(前年同期比82.3%増)、経常利益104百万円(前年同期比83.8%増)、四半期純利益52百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を米国農務省認定プレミアム・アンガス・ビーフ(CAB)に切り替え、品質の向上を図り、キャンペーンによる訴求強化を行いました。また、ペッパーランチの出店を強化するため、3月のFCショーに出展し、期間限定(3月4日～5月31日)で加盟金0円のキャンペーンを実施し、加盟の促進を図ってまいりました。
海外におけるペッパーランチ事業では、新たな地域である北米にカナダ1号店を出店しました。各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は68百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,227百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は209百万円(前年同期比20.8%増)となりました。また、新規出店数は10店舗(うち海外10店舗)であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は316店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、牛たん業態「牛たん仙台なとり」が、3月にイオンモール伊丹店を出店し、合計12店舗となりました。ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店の2店舗限定で月に1回行われている異業種交流会「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」の継続的な開催により、ブランドイメージの向上を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は548百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は25百万円(前年同期比193.1%増)となりました。また、新規出店数は1店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は22店舗となっております。
③ いきなり!ステーキ事業
いきなり!ステーキ事業につきましては、年間53店舗出店を目標にスタートが切られ、2月には東北初となる仙台店を出店しました。更なる認知度向上を図るため、テレビCM等を実施し、オープン当初から売上は好調に推移しました。これにより今後の全国展開への大きな足掛かりとなりました。また、新たな試みとして店内にチャージ制の椅子席を設置し、予約の受け付けをスタートしました。今後の新店の店舗面積や立地等により、積極的に導入を目指して参ります。2月に多くのお客様からの要望に答え、ワサビ等調味料のバリエーションを広げ、お客様満足度向上に努めております。また、本部研修センターの新設やステーキマイスター制度を導入し、従業員のスキル向上と商品レベルの維持向上に努めております。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,380百万円(前年同期比912.5%増)、営業利益は77百万円(前年同期比435.9%増)となりました。また、新規出店数は6店舗であり、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は36店舗となっております。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」の販売において新規顧客の獲得目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は9百万円(前年同期比30.0%増)、営業損失は0百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて110百万円増加し4,194百万円になりました。これは主に、現金及び預金が128百万円減少したこと、売掛金が46百万円減少したこと、繰延税金資産が30百万円減少したこと、建物(純額)が188百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が126百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べて104百万円増加し、2,991百万円となりました。これは主に、買掛金が145百万円増加したこと及び未払金が67百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて6百万円増加し、1,203百万円となりました。これは主に、四半期純利益を52百万円計上したこと及び配当による剰余金の処分により利益剰余金が6百万円減少したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ5百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイント減少し、28.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。