有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/25 16:53
【資料】
PDFをみる
【項目】
80項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
1.財政状態の分析
(1)流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は1,984百万円(前事業年度末は1,146百万円)となり、前事業年度末に比べ838百万円の増加となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が405百万円増加したこと、売掛金が181百万円増加したこと、商品が34百万円増加したこと、前払費用が32百万円増加したこと、未収入金が85百万円増加したこと及び繰延税金資産が101百万円増加したことによるものです。
(2)固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は2,099百万円(前事業年度末は1,171百万円)となり、前事業年度末に比べ928百万円の増加となりました。増加の主な原因は、有形固定資産が672百万円増加したこと、長期前払費用が28百万円増加したこと及び敷金及び保証金が231百万円増加したことによるものです。
(3)流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は2,010百万円(前事業年度末は1,138百万円)となり、前事業年度末に比べ871百万円の増加となりました。増加の主な原因は、買掛金が497百万円増加したこと、短期借入金が64百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が157百万円増加したこと、未払金が202百万円増加したこと及び未払費用が43百万円増加したことによるものです。
(4)固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は876百万円(前事業年度末は717百万円)となり、前事業年度末に比べ158百万円の増加となりました。増加の主な原因は、社債が40百万円減少したこと、長期借入金が127百万円増加したこと、受入保証金が58百万円増加したこと及び資産除去債務が22百万円増加したことによるものです。
(5)純資産
当事業年度末における純資産の残高は1,197百万円(前事業年度末は462百万円)となり、前事業年度末に比べ735百万円の増加となりました。増加の主な原因は、第29期定時株主総会にて資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議したこと、第2回新株予約権の一部行使が行われたこと、当期純利益を502百万円計上したことなどにより、資本金が114百万円増加及び資本剰余金が561百万円減少並びに、利益剰余金が1,178百万円増加したことによるものです。
2.経営成績の分析
(1)売上高
当事業年度のペッパーランチ事業の売上高は4,724百万円(前事業年度は4,317百万円)となり、前事業年度に比べ407百万円の増加となりました。増加の主な原因は、国内既存店の売上が増加したこと及び海外の売上が新規出店に伴う加盟金収入の増加、店舗数の増加及び既存店の売上高の拡大によりロイヤリティー収入が増加したことによるものです。
当事業年度のレストラン事業の売上高は2,073百万円(前事業年度は1,319百万円)となり、前事業年度に比べ753百万円の増加となりました。増加の主な原因は、牛たん仙台なとり業態の新店が8店舗開店したことによるものです。
当事業年度のいきなり!ステーキ事業の売上高は1,948百万円(前事業年度は13百万円)となり、前事業年度に比べ1,935百万円の増加となりました。増加の要因は、新店が29店舗開店したことによるものです。
当事業年度の商品販売事業の売上高は44百万円(前事業年度は35百万円)となり、前事業年度に比べ8百万円の増加となりました。増加の主な原因は、CPS(スープサーバー)の販売に係る売上高が増加したことによるものです。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は4,330百万円(前事業年度は2,800百万円)となり、売上高に対する売上原価率は49.3%(前年同期に比べ0.0%増加)と前期とほぼ同水準となりました。増加の主な原因は、売上原価率が高い、いきなり!ステーキ事業の多店舗化に伴い2.3%増加したこと、原価が低い海外及び国内の直営・委託店の売上が増加したことによって2.3%減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は3,882百万円(前事業年度は2,681百万円)となり、前事業年度に比べ1,200百万円の増加となりました。増加の主な原因は、人件費等が491百万円増加したこと、地代家賃が182百万円増加したこと、販売促進費が45百万円増加したこと、減価償却費が78百万円増加したこと、水道光熱費が58百万円増加したこと及び支払手数料が68百万円増加したことによるものです。
(3)営業外損益
当事業年度における営業外収益は21百万円(前事業年度は19百万円)となり、前事業年度に比べ1百万円の増加となりました。また、営業外費用は24百万円(前事業年度は13百万円)となり、前事業年度と比べ10百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が7百万円増加したこと及び株式交付費が4百万円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度における経常利益は575百万円(前事業年度は209百万円)となり、前事業年度と比べ365百万円の増加となりました。
(4)特別損益
当事業年度における特別利益は0百万円(前事業年度は2百万円)となり、前事業年度と比べ1百万円の減少となりました。また、特別損失は84百万円(前事業年度は28百万円)となり、前事業年度と比べ55百万円の増加となりました。増加の主な原因は、固定資産除却損が23百万円増加したこと及び減損損失が35百万円増加したことによるものです。
以上の結果、税引前当期純利益は491百万円(前事業年度は183百万円)となり、前事業年度と比べ308百万円の増加となりました。また、当期純利益は502百万円(前事業年度は151百万円)となり、前事業年度と比べ350百万円の増加となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。