3053 ペッパーフードサービス

3053
2026/05/15
時価
112億円
PER 予
224.81倍
2009年以降
赤字-464.58倍
(2009-2025年)
PBR
3.24倍
2009年以降
1.73-149.59倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.44%
ROA 予
0.84%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
③ 会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
2019/03/28 16:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社グループは店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり!ステーキ事業」及び「商品販売事業」の4つを報告セグメントとしております。
2019/03/28 16:20
#3 事業の内容
フランチャイズ事業は、FC加盟契約者の開拓、FC加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはFC加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをFC加盟店に提供する基地として位置づけております。
委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
2019/03/28 16:20
#4 事業等のリスク
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社グループの基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社グループ直営店舗、委託店舗及びFC店舗において食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
いきなり!ステーキ事業631(2,571)
商品販売事業1(0)
全社(共通)87(13)
(注)1.従業員数は就業人員数であり、( )内にアルバイト・パートタイマー (1人1日8時間換算による年間の平均人数)、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.pepper-fs.co.jp/
株主に対する特典株主優待方法 お食事券を以下の基準により発行する。(1)贈呈基準① 100株~300株未満の保有の株主に対して半期ごとに1セット (1セット500円券2枚)を1セット進呈する。② 300株~1,500株未満の保有の株主に対して半期ごとに1セット(1セット500円券6枚)または弊社商品1セット進呈する。③ 1,500株~3,000株未満の保有の株主に対して半期ごとに2セット(1セット500円券6枚)または弊社商品2セット進呈する。④ 3,000株以上の保有の株主に対して半期ごとに3セット(1セット500円券6枚)または弊社商品3セット進呈する。(2)利用方法優待券同封の「ご利用店舗一覧」に記載の店舗にてご利用頂けます。※東京競馬場は除くレジ店舗におきましてはお会計時に株主優待券をスタッフにお渡し下さい。券面上金額をお食事代より差し引かせて頂きます。(3)有効期限 発効日から6ヶ月間(4)発行時期 毎年、6月末分は10月中旬から下旬頃、12月末分は4月中旬から下旬頃、発行し、発送する。
(注)当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
2019/03/28 16:20
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日)提出日現在発行数(株)(2019年3月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式20,818,20020,839,200東京証券取引所(市場第一部)米国NASDAQ市場単元株式数100株
20,818,20020,839,200--
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日以降、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2018年9月27日(日本時間)をもって当社普通株式を原株式とする米国預託証券(ADR)を、米国NASDAQ市場に上場しております。
2019/03/28 16:20
#8 監査報酬(連結)
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法及びPCAOB監査基準に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、提出会社との監査証明業務に基づく報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
2019/03/28 16:20
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
いきなり!アプリダウンロード数は140万を超え、自社所有の強力な販促ツールへと育っています。毎月29日は肉の日(肉マネーチャージボーナス5倍)が定着し肉マネーの入金額、利用額は倍増しております。5月より一部店舗にてデリバリーサービス(ファインダイン)、7月からは、日本航空株式会社(JAL)発行のJALマイルとのポイント交換及びJALマイル特約店を開始しており、10月には株式会社NTTドコモ発行のdポイントも導入いたしました。
今後も商品の品質、見せ方の向上を図ると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。
(6)安全管理、食材調達ルートの多元化
2019/03/28 16:20
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,194百万円増加し25,993百万円になりました。これは主に、現金及び預金が2,337百万円増加したこと、売掛金が1,331百万円増加したこと、商品が198百万円増加したこと、未収入金が482百万円増加したこと、新規出店等により有形固定資産が3,924百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が743百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,735百万円増加し22,247百万円となりました。これは主に、買掛金が2,673百万円増加したこと、借入金が2,670百万円増加したこと、未払金が1,046百万円増加したこと、未払法人税等が726百万円増加したこと、預り金が734百万円増加したこと及び事業構造改善引当金を1,519百万円計上したことによるものです。
2019/03/28 16:20
#11 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/03/28 16:20
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2019/03/28 16:20
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/03/28 16:20

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