- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 13,213,428 | 27,967,843 | 45,023,048 | 63,509,733 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 734,271 | 1,457,150 | 2,374,436 | 1,661,229 |
2019/03/28 16:20- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2018年12月期における当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が62,932百万円を超過し、かつ、営業利益が4,033百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使する事が出来るものとする。
(2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する5取引日において株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権を行使することが出来ないものとする。
2019/03/28 16:20- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(6)本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
5.(1)新株予約権者は、2018年12月期における当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が62,932百万円を超過し、かつ、営業利益が4,033百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日(終値のない日数を除く。)において株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権を行使することができないものとする。
2019/03/28 16:20- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、CPS(スープサーバー)、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/03/28 16:20- #5 事業等のリスク
当社グループが属している外食業界は、市場の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパー等との業態の垣根を超えた競争が激しさを増しております。また、食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増加等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループといたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら、お客様の味覚及び嗜好の変化や異物混入などの風評被害による売上高の低下、円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 急速な店舗の出店について
2019/03/28 16:20- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
5.(1)新株予約権者は、2016年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
2019/03/28 16:20- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/03/28 16:20 - #8 経営上の重要な契約等
(注)1.FC加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
2.FC加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております
2019/03/28 16:20- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/03/28 16:20- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
こうした状況のもと、当社グループは「正笑 挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る!」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり!ステーキ事業の新規出店200店舗(直営80店舗、FC120店舗)を目標に業容の拡大に取り組むとともに、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、2018年9月27日には日本の外食企業としては初となる米国NASDAQ市場に米国預託証券(ADR)を上場いたしました。
国内各店舗の売上高は、堅調に推移し、新規出店の計画も達成することができ、当事業年度における個別の業績は、売上高62,650百万円(前期比74.4%増)、営業利益4,784百万円(前期比82.9%増)、経常利益4,798百万円(前期比80.7%増)となりました。子会社に対する特別損失として、子会社株式評価損を611百万円、貸倒引当金繰入額を1,919百万円、債務保証損失引当金繰入額を1,268百万円計上した結果、当期純損失530百万円(前期は1,667百万円の当期純利益)となりました。
連結業績は、米国子会社運営店舗の営業不振により、収益性が見込めない店舗を早期に撤退し、業績を改善する目的として、米国にて減損損失1,158百万円及び事業構造改善引当金繰入額1,310百万円を特別損失として計上いたしました。なお、2019年度には子会社運営の11店舗のうち7店舗を閉店し、立地のよい2店舗に関しては収益性の高いペッパーランチへの業態変更を行い、収益力のある2店舗に関してはいきなり!ステーキとして継続運営いたします。また、新規店舗としてラスベガスにペッパーランチの出店を計画しております。
2019/03/28 16:20- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 17,545千円 | 56,137千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 16,805 | - |
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