- #1 事業等のリスク
なお、下記の財務制限条項の(a)に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、(b)に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
(a)2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
2019/03/28 16:20- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業外収益は94百万円(前連結会計年度は63百万円)となり、前連結会計年度に比べ30百万円の増加となりました。増加の主な原因は、受取利息が3百万円増加したこと、協賛金収入が3百万円増加したこと、カード退蔵益が7百万円増加したこと及び受取保険金が4百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は81百万円(前連結会計年度は39百万円)となり、前連結会計年度と比べ41百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が12百万円増加したこと、株式交付費が7百万円増加したこと、為替差損が15百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における経常利益は3,876百万円(前連結会計年度は2,322百万円)となり、前連結会計年度と比べ1,553百万円の増加となりました。
(4)特別損益
2019/03/28 16:20- #3 財務制限条項に関する注記
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①2016年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
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