新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
2015年9月28日取締役会決議

2019/03/28 16:20

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算しております。また、2013年7月1日付で1株を100株、2015年7月1日付で1株を3株及び2017年9月1日付で1株を2株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
2.(1)新株予約権者は、2014年12月期乃至2015年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

2019/03/28 16:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/03/28 16:20

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

2019/03/28 16:20

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/03/28 16:20

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日以降、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2018年9月27日(日本時間)をもって当社普通株式を原株式とする米国預託証券(ADR)を、米国NASDAQ市場に上場しております。

2019/03/28 16:20

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2019/03/28 16:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,735百万円増加し22,247百万円となりました。これは主に、買掛金が2,673百万円増加したこと、借入金が2,670百万円増加したこと、未払金が1,046百万円増加したこと、未払法人税等が726百万円増加したこと、預り金が734百万円増加したこと及び事業構造改善引当金を1,519百万円計上したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、3,745百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を121百万円計上したこと、剰余金の配当により、621百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ47百万円増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析

2019/03/28 16:20

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

2019/03/28 16:20

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	71,569	203,149
(うち新株予約権(千円))	(71,569)	(203,149)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,215,258	3,542,715

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,233,542	-
(うち新株予約権(株))	(1,233,542)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2019/03/28 16:20