#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更: 当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、第1四半期連結会計期間より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物については、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可能予測期間に基づく12年に変更しております。
併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
2019/11/14 17:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し26,031百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,178百万円減少したこと、売掛金が814百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が1,066百万円増加したこと、敷金及び保証金が245百万円増加したこと並びに繰延税金資産(投資その他の資産・その他)が621百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,390百万円増加し、24,638百万円となりました。これは主に、未払金が831百万円減少したこと、未払法人税等が1,249百万円減少したこと、事業構造改善引当金が406百万円減少したこと及び借入金が4,082百万円増加したことによるものです。
2019/11/14 17:07